令和6年6月定例会 6月17日 本会議 一般質問	１　下水道事業の活性化について （１）少子化の影響で子ども用紙おむつの利用量は減る一方で、大人用紙おむつは増えていることから、ごみとして出される紙おむつの全体の量は、今後増加することが見込まれる。当市では、使用済紙おむつの分離装置を利用した実証実験を令和２年11月と令和３年１月に実施した。使用済紙おむつの下水道への受入れを図っていくべきと考えるが。 （２）ディスポーザーの設置は、ごみの減量化、ごみ出し労力やごみ収集作業の軽減、ごみ処理場の負担軽減などのメリットを考えると、積極的に普及促進を図っていくべきと考えるが。 （３）個人設置の浄化槽の維持管理等は、個人の負担が大きい。そこで、国の少人数高齢者世帯に対する維持管理負担軽減事業に申請をしたらどうか。 ２　地域経済の活性化について （１）ガンダムマンホールプロジェクトは、地方自治体と協力し、国内の活性化を図るものであるが、ガンダムマンホールを活用した活性化の計画はあるのか。 （２）物価高騰が続く深刻な状況である今こそ、少額随意契約の限度額の見直しを国に要請し、行政の事務負担の軽減と地域経済の活性化を図るべきと考えるが。	再生
令和6年3月定例会 3月11日 本会議 一般質問	伝統的な祭りの継承について 　全国的に祭りの多くは自治体からの補助を受け運営されており、資金不足や担い手不足などの要因で消滅する祭りがコロナ禍を契機に増えてきている。 　祭りは、地域のあらゆるコミュニティを横串で刺せる唯一のコンテンツであり、地域のアイデンティティである。 　祭りが消滅すれば、地域が一体となる機会が失われ、地域の分断を招き、やる気や活気にあふれる場がなくなれば、地域の衰退となりかねない。 　市内には多くの伝統的な祭りがあるが、地域らしさの象徴である祭りをいかに継承するかが、市の未来にとても大切なことだと考える。 （１）前身の六日町雪まつりから70回近く続いてきた南魚沼市雪まつりの廃止が１月19日、突然、市観光協会のホームページで公表された。廃止決定に至る経緯を伺う。 （２）祭りとは、単なる一過性のイベントではない。そこには自然や歴史、社会の影響を受けながら今日まで受け継がれてきた空間的・時間的厚みがあるからこそ、継続する価値があると思う。今後の祭りの存続について伺う。 （３）予算や担い手不足の課題を解決するには、地域だけではなく、行政職員も一緒になって積極的に祭りに関わっていく必要があると思うがどうか。	再生
令和5年12月定例会 12月13日 本会議 一般質問	１　今後の下水道事業について （１）市の汚水処理はおおむね面整備が完了した。今後は、下水道の管路施設等の老朽化と人口減少を見据えて、老朽化した管路施設の更新は行わずに個別の浄化槽を整備することで、事業費の縮小が図られる。特に中山間地域における浄化槽への切替えを中心に計画を変更する考えはないか伺う。 （２）市の浄化槽は、市設置型浄化槽、個人設置市管理型浄化槽、個人設置型浄化槽の３種のタイプがある。個人設置の浄化槽は市の管理と個人管理のものがあり、不公平感がある。今後は市管理の浄化槽で設置から10年以上経過しているものについては、個人管理とするように制度改正をする考えはないか伺う。 ２　地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について （１）令和４年度に地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が創設され、令和５年度には地方財政措置として新たに脱炭素化推進事業債が創設された。来年度策定を計画している地球温暖化対策実行計画（区域施策編）は、交付金の必須条件となっている脱炭素先行地域の選定を視野に入れているのか伺う。 （２）市全体で脱炭素の加速化に取り組んでいるが、公共のモデル事業として、現在、事業を進めている統合学校給食センターへ小型メタンガス発電プラントを導入する考えはないか伺う。	再生
令和5年9月定例会 9月11日 本会議 一般質問	観光Ｖ字回復戦略について 　市は自然・文化・気候・食という観光振興に必要な４つの条件を兼ね備えている。よって市における観光は、成長戦略の柱、地方創生の切り札としての潜在能力を有している。 　観光は、地域に存在する様々な資源が売りとなり、国内外からその魅力を体験するために人々が訪れ、その地に滞在し、消費活動を行うものであり、その結果として地域の経済・雇用が支えられるとともに地域の資源の維持・発展にも資する効果が期待される。地域に大きな貢献をし得る産業分野である。 　しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、極めて大きな影響を受けた。この危機は社会の在り方を変え、経済構造を変化させ、観光客の意識も変え、この産業を取り巻く環境そのものが大きく変容した。 　足元では旅行需要も活発化し、にぎわいを取り戻してきているが、市の観光産業は現在も厳しい状況に置かれており、コロナ以前から抱えている積年の構造的課題が一層顕在化している。 　観光産業が再び輝くためには、これまでの発想を変える必要がある。いまだこの危機の結末が見えない状況であるが、コロナ後の市の観光の進むべき道を伺う。 （１）持続可能な観光地域づくり戦略はいかに。 （２）国内交流拡大戦略はいかに。 （３）インバウンド拡大戦略はいかに。	再生
令和5年6月定例会 6月12日 本会議 一般質問	地方創生の推進について 　人口減少や少子高齢化、地域衰退などの問題は、多くの地方自治体が抱えている。人口減少によって生活関連サービスの縮小や行政サービスの廃止・有料化が進み、少子高齢化で廃業が増え、地域経済は大打撃を受けている。また、地域が衰退すれば、治安や居住環境の悪化、災害危険性の増大、生活利便性の低下につながり、人口減少に拍車をかけることにもなりうる。 　このような地方自治体が抱える問題を解消するための取組が地方創生である。 　市では地方創生を推進し、多様化する地域課題の解決に取り組むため、多方面にわたる知見を有し、中央とのつながりのある有識者として産業育成支援特別顧問と政策アドバイザーを選任した。 　そこで以下の３点について伺う。 （１）多様化する当市の地域課題は何か。 （２）産業育成支援特別顧問の選任後の具体的な施策は。 （３）政策アドバイザーの選任後の具体的な施策は。	再生
令和5年3月定例会 3月7日 本会議 一般質問	学校教育について 　「教育は国家百年の大計である」という言葉は、人材育成こそ国家の要であり、また100年後の日本を支える人物をつくるために長期的視点で人を育てることの大切さを説いた名言である。 　市の未来も人づくりにかかっている。 　教育は子供たちの将来の土台づくりであり、子供たちの可能性をつくるものである。子供たちの可能性を中学生までに最大限伸ばしてあげることが大切であると考え、以下の５点について伺う。 （１）市が目指す学校教育理念や学校教育方針は。 （２）学力向上に向けた学習指導における課題と取組は。 （３）急速に変化している社会環境で、現在の児童生徒の課題と取組は。 （４）学校と家庭の連携について課題と取組は。 （５）小中一貫教育について考えは。	再生
令和4年12月定例会 12月14日 本会議 一般質問	脱炭素社会の構築と環境施策の推進について 　近年、世界的に地球温暖化に起因すると考えられる異常気象やそれに伴う災害が頻発しており、市でも、気温の上昇や極端な大雨・大雪、台風等による自然災害など、大きな影響を受けている。 　こういった状況に対応するため、世界中でＳＤＧｓが提唱され、持続可能な希望ある未来の実現を目指し、国のみならず、国民や企業、団体、市町村など多様な主体が、ＳＤＧｓの理念と軸を一つにして取り組んでいる。 　市では、９月に開催された第４回シクロサミットに続き、11月には第37回雪シンポジウムが開催された。来年度は、地域に開かれたダム全国連絡協議会が開催予定となっている。 　新ごみ処理施設の建設計画に着手する今こそ、市の自然を生かした雪・水・森林などの再生可能エネルギーの活用や下水道資源の利活用、そしてスマート農業・スマート林業の推進等々、脱炭素社会の構築と環境施策の推進を加速すべきときと考えるが、市長の見解を伺う。	再生
令和4年9月定例会 9月6日 本会議 一般質問	商工業の振興について 　第２次南魚沼市総合計画にある商工業の振興について、施策の基本方針である３点を伺う。 （１）商店や商店街機能の充実、消費者から選ばれる特色ある商品やサービスの創出、起業や創業支援への構想を伺う。 （２）ＩｏＴやＡＩといった新しい技術やデジタル化への構想を伺う。 （３）産官学金連携による産業支援や先駆的な情報サービスの分野など新たな産業の創出への構想を伺う。	再生
令和4年6月定例会 6月15日 本会議 一般質問	１　市民サービス向上に向けた取組について （１）市民の利便性向上と業務の効率化の観点から、市民が窓口へ足を運ぶ必要がなく、また時間や場所の制約なく申請・納付等ができる行政手続のオンライン化に向けた取組が必要になってくる。そのためにはマイナンバーカードの普及が重要となるが、その取組は。 （２）うおぬま・米ねっとは、医療情報共有からスタートしたが、平成31年度から介護情報も共有するようになり、魚沼医療圏の医療・介護の連携と地域包括ケアシステムをさらに推進していく狙いである。そのためには、うおぬま・米ねっとの加入者を増やしていくことが重要となるが、その取組は。 （３）障がい者が希望や能力、適性を十分に生かし、障がいの特性に応じて活躍することや、障がい者と共に働くことが当たり前の社会を目指していくことが大切である。障がい者雇用への取組は。 （４）市民が利用しやすく、併せて職員が仕事をしやすい環境は重要であるが、本庁舎の整備計画は。 ２　南魚沼市のまつりについて 　今年も兼続公まつりが中止になった。兼続公まつり、雪まつりの今後の方向性について考えを伺う。	再生
令和4年3月定例会 3月9日 本会議 一般質問	１　未来を担う「ひとづくり」構想について 　「教育」こそ「未来」。言い換えれば「ひとづくり」こそ「まちづくり」である。未来に向けて、より創造的に、これからの教育の在り方を示すべきである。 （１）未来に向けて幼児教育・保育・学校教育を一元化する組織の体制を検討すべきでは。 （２）未来に向けて小・中学校及び保育園の再編計画を改めて検討すべきでは。 （３）基礎となる小・中学校の学力の向上及び学習状況改善への検討が必要では。 （４）地域・社会・自然と関わり合う市独自のライフキャリア教育を構想し、推進していくべきでは。 ２　バイオマスタウン構想について （１）バイオマスタウン構想の推進はいかに。 （２）ディスポーザー普及計画はいかに。	再生
令和3年12月定例会 12月13日 本会議 一般質問	１　道の駅「雪あかり」の今後の展開について 　道の駅「雪あかり」には、新型コロナウイルス感染症が拡大する前は、年間約43万人が訪れている。これは新潟県内41か所ある道の駅のうち、５位である。市の観光客動向をみると、近年、買い物や食を求める都市型観光が大きく伸びてきている。地元の特産品などの販売や郷土料理を提供している道の駅は、展開次第で今後大きく誘客が見込めるものと考えている。 　そこで、以下の２点について市長の見解を伺う。 （１）道の駅は地域創生の拠点として期待できると考えるが、今後の展開は。 （２）道の駅は災害時の避難所や復旧支援の拠点としても期待できるが、防災機能の整備を進めたらどうか。 ２　障がい者向け住宅整備補助制度について 　豪雪地域である南魚沼市は、高床式住宅が多い。しかし事故や病気等で歩けなくなったときには、介助やホームエレベーター等に頼らないと自宅に入れなくなる。ホームエレベーターの設置には、高額の投資が必要になる。ほかにもトイレや浴槽等の改造も必要になってくることもある。 　そこで雪国だからこそ、障がい者が住み慣れた自宅で生活するための住環境整備への支援を目的に、既存住宅の改造等に要する経費を補助する制度を市独自で制定すべきと考えるが市長の見解を伺う。	再生
令和3年9月定例会 9月6日 本会議 一般質問	「地域プロジェクトマネージャー」制度の活用について 　観光は、単に外貨獲得の手段だけでなく、域内経済循環を活性化させ、景気の向上と税収、所得、雇用を増やすことで、人口を下げ止める可能性を持っている。 　そのためには、単に観光というテーマではなく、市民一人一人の生きがい、心身の健康、良好な人間関係、やりがいのある仕事、快適な住環境、十分な教育、レクリエーション活動、レジャーなど様々なクオリティー・オブ・ライフの観点まで広げ、地域内の産業全体の活性化を考える視点が必要である。 　市では、現在、自転車を活用したまちづくり「ＲＩＤＥ　ＯＮ　南魚沼」のプロジェクトが進められている。加えて健康ポイント制度を開始し、市民が運動を習慣にできるような健康づくりに取り組んでいる。また南魚沼市観光協会は、観光地域づくり法人の登録を目指しているところである。 　さらに松井基金プロジェクトも展開しており、これら全てのプロジェクトを融合させ、着実に成果を上げていくためには、専門的な知識や経験を持ち、プロジェクトに関わる多様な考え方や発想を理解して、それらの間を適切に調整し、橋渡ししながら、関係者をチームとしてまとめ、現場の責任者としてプロジェクトを推進できる人材を配置することが極めて重要であると考える。 　そこで、国が2021年度より創設した地域プロジェクトマネージャー制度を活用し、人材を公募すべきと考えるが市長の見解を伺う。	再生
令和3年6月定例会 6月9日 本会議 一般質問	地域ＤＭＯ候補法人（一社）南魚沼市観光協会の方向性について 　現在、一般社団法人南魚沼市観光協会は、地域ＤＭＯ候補法人として、観光庁に認可され、今後、登録法人認可に向け、要件等を整えているところである。 　ＤＭＯとは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人である。 　ＤＭＯが今後どのように活躍するかが、当市にとって、とても重要なカギとなる。 　そこで、以下の５点について市長の見解を伺う。 （１）ＤＭＯ設立の理念と目的は。 （２）ＤＭＯの組織体制は。 （３）明確なコンセプトに基づく戦略とは。 （４）地域の「稼ぐ力」をどうつくり出し、財源をどのように確保し、観光地経営を目指すのか。 （５）地域への誇りと愛着を醸成する観光地づくりとは。	再生
令和3年3月定例会 3月9日 本会議 一般質問	１　下水道整備による生活環境の保全と下水道資源を有効活用した循環型社会の構築について 　現在、南魚沼市の生活排水処理に関しては、流域下水道六日町浄化センターを処理機能の拠点化として事業を進めている。 　そこで以下の４点について市長の見解を伺う。 （１）し尿等受入施設の供用開始にあたり、流域下水道施設の受入能力を把握していたのか。 （２）し尿や浄化槽汚泥の通年投入、また農集汚泥の流入時期について、県と十分な打合せ等はしていたのか。また、搬入の受入れができない状況になった場合の対応策はあるのか。 （３）普及に努めている生ごみや紙オムツ粉砕で発生する汚泥を現下水道処理施設で処理できる能力はあるのか。あわせて、災害時において対応できる能力はあるのか。 （４）今後、下水道資源を有効活用し、エネルギーの地産地消を考えた循環型社会への取組を進めていくのか。 ２　市民病院の経営状況について 　社会厚生委員会において、今年度の市民病院の収支見込みが新型コロナウイルスの影響もあるが、厳しい財政状況にあるとの説明を受けた。その中で資金不足比率について、今までの病院事業会計では資金不足は発生していなかったが、来年度は資金不足に陥る可能性もあると説明があった。令和３年度予算を見ると、キャッシュ・フロー計算書では、資金期末残高が、前年度に比べ大幅に減少し500万円ほどとなっている。今後、一時借入金の増など負のスパイラルに陥るのではないか懸念される。この状況は、令和３年度の病院経営において、どのような影響が出てくるのかを伺う。 ３　デジタル地域通貨の導入について 　市内の商店街では、それぞれ地域でポイントカードを展開している。市民の利便性を考えると、市内で統一したデジタル地域通貨を発行し、地域経済の活性化とともに健康ポイントやボランティアポイント等も加算できるシステムを考えてみてはどうかと思う。市長の見解を伺う。	再生
令和2年12月定例会 12月23日 本会議 一般質問	再生可能エネルギーでの循環型社会への取組について 　第２次南魚沼市総合計画にあるとおり、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、農山村の活性化に向けて、地域バイオマス資源の総合的な利活用システムの構築は、より環境負荷が少なく、地域内での循環が考えられる再生可能な新エネルギーへの転換を図ることが求められている。 　この度、当市では、11月より、国土交通省が実施する、介護や子育ての現場や冬期間のごみ出しの負担を軽減することを目的として、下水道への紙オムツ受入の実証実験を行っている。これらの負担軽減だけでなく、当市で取り組んできた生ごみ粉砕機、ディスポーザーの普及と同様に、再生可能なエネルギーへと転換できる可能性を秘めている。 　加えて、豊かな自然と風土などの地域の特性を生かした雪氷冷熱、木質バイオマス発電、太陽光、燃料電池、地下熱、小水力発電などクリーンな新エネルギーへの様々な可能性や取組による持続可能な循環型社会の実現に向け、市長の見解を伺う。	再生
令和2年9月定例会 9月7日 本会議 一般質問	Withコロナ・Afterコロナの産業振興策について 　内閣府が発表した2020年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で27.8％減となり、新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマン・ショック後の2009年１～３月期の年率17.8％減を超える戦後最大の落ち込みとなった。 　ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比8.2％減であり、外食や旅行などのサービス消費を中心に急減した。８％への消費税率引上げ直後の2014年４～６月期の4.8％減を大きく下回り、過去最悪の落ち込みとなった。 　いまだ感染の収束が見えず、経済の低迷が長引く恐れがあると思われる。 　そのような状況下で、経済支援を更に推し続けるとともに、Withコロナ、Afterコロナに適応した施策を打っていく必要があると考える。 　そこで以下について市長の所見を伺う。 （１）雪の利活用による産業振興策について 　①雪を活用したアクティビティの施策はいかに。 　②雪室の活用による地域産品のブランド化施策はいかに。 　③雪冷熱エネルギーの利活用施策はいかに。 （２）新型コロナウイルス感染症によって崩壊してしまった観光の振興策はいかに。	再生
令和2年6月定例会 6月8日 本会議 一般質問	新型コロナウイルス感染症対策について 　中長期的なWithコロナ・Afterコロナに対応すべき戦略や手法を先駆けて準備しておくことが必要と考えるが、市長の考えを伺う。 （１）医療・感染予防対策について 　①本庁舎や公共施設への来訪者に対して検温体制をとるべきと思うが、どうか。 　②市職員の在宅勤務、時差出勤等についてはどのように考えているのか。 　③庁舎機能の分散化等のリスク管理は万全か。 　④市内での感染者発生に備えた、医療従事者及び関係者への負荷事前対策はどうか。 　⑤災害発生時の新型コロナウイルス対策を踏まえた避難所対応はどのようになっているか。 （２）経済支援・促進対策について 　①南魚沼市新型コロナウイルス感染症緊急経営支援資金は、迅速に貸し付けられるよう支援できないのか。 　②打撃の大きい観光業や飲食業、これから影響が予測される製造業に対しては、更なる経済支援並びに経済促進対策が必要と考えるが、対策はあるのか。 （３）教育対策について 　①臨時休校が続き、子どもたちや保護者へのメンタルケアの対策はあるのか。 　②臨時休校のため、子どもたちは学習する機会を失ってしまったが、一刻も早くオンライン体制がとれるように整備すべきと思うが、どうか。 （４）生活支援について 　①影響を受けて生活が困窮した人を支える緊急小口資金の特例貸付について迅速に対応できないのか。 　②高齢者、要介護者、障がい者等の食事など生活全般で支障が出ていないのか。必要であれば支援はあるのか。 　③テイクアウトまとめサイトや児童・生徒・学生への応援活動に対する市民団体への支援はできないのか。	再生
令和2年3月定例会 3月10日 本会議 一般質問	１　観光誘客施策について （１）南魚沼市異常少雪対策事業にある観光誘客施策について市長の考えを伺う。 （２）南魚沼市総合計画では観光入込客数の中間目標値は420万人、道の駅「南魚沼」入込客数の中間目標値は51.5万人と掲げられている。その目標に向けての施策として、食によるまちおこしの推進、ニューツーリズムの推進についてと道の駅「南魚沼」の有効活用について市長の見解を伺う。 （３）外国人観光客数の動向と外国人観光客の誘客施策について市長の考えを伺う。 （４）南魚沼市観光協会をはじめとする各観光協会と昨年オープンした浦佐駅の広域観光案内所「ＭＹＵ」、さらに雪国観光圏もあるが、今後の観光体制について市長の見解を伺う。 ２　ふるさと納税について （１）ふるさと納税における処理業務の内製化について市長の考えを伺う。 （２）企業版ふるさと納税の取り組みについて市長の考えを伺う。	再生