令和6年9月定例会 9月10日 本会議 一般質問	国民健康保険について 　国民健康保険は、国民皆保険制度の最後のとりでとしての役割を担っているが、保険税が高額になり、負担に耐えられない事態も生まれている。 （１）１人あたりの保険税は、県内20市の中で高額になっているが、その要因をどのように考えているか伺う。 （２）国保の都道府県単位化によって保険税の高騰が懸念されたが、現在は落ち着いている。今後保険税率の統一による高騰が予想されるが、保険税率統一のスケジュールはどうなっているか伺う。 （３）所得がゼロでも、生活保護を受給していない限り保険税が発生する。市独自の軽減措置を実施する考えはないか伺う。 （４）滞納者に対する資格証明書の発行について、滞納対策として効果があると考えているのか。県内では８自治体が発行していないが、受診抑制とならないよう発行を中止する考えはないか伺う。 （５）保険税の増額には公費負担の減少が大きく関わっている。改めて国に公費負担の拡充を求める必要があるのではないか考えを伺う。 （６）国民健康保険法に基づく保険税の減免、窓口で支払う一部負担金の減免制度は、どの程度活用されているのか。また市民への周知がどのように図られているのか伺う。	再生
令和6年6月定例会 6月19日 本会議 一般質問	１　子育て支援策の充実について （１）全国的にも学校給食費の無償化が進んでいるが、市でも無償化に踏み出す考えはないか伺う。 （２）県は今年度予算で、自転車ヘルメット着用促進事業が採択された。市が取り組めば補助が受けられるが、取り組む考えはないか伺う。 （３）県内では、乳幼児の紙おむつ購入費補助を行う自治体が広がっているが、市でも実施する考えはないか伺う。 ２　農家への支援策の充実について （１）春の渇水対策はどこまで進んでいるか。現在も田植えができないような圃場はないのか伺う。 （２）国の進める農地集約化に沿って集約が進み、大規模農家が増えているが、すでに限界に来ているのではないか。小規模農家も営農が続けられるような助成が必要ではないか考えを伺う。 ３　柏崎刈羽原発の再稼働の判断をどうすべきと考えるか （１）市長は新潟日報のアンケートに、再稼働も地元同意要請のタイミングも判断できないとしているが、その根拠を伺う。 （２）県民全体の意思を確認するためには、県民投票が最もふさわしいと考えるが、知事に要請する考えはないか伺う。	再生
令和6年3月定例会 3月13日 本会議 一般質問	能登半島地震の発生を受けて市の対応と市長の見解は 　能登半島地震は、これまでの経験値では計り知れない甚大な被害となっている。避難所での食料や物資の不足、土砂災害によって多くの集落が孤立状態になるなど、これまでの想定をはるかに超える災害となった。 　また原発の危険性も新たに浮き彫りになった。 （１）避難者の大変厳しい状況が報道されているが、市として地域防災計画の見直しを行う考えはないか。 （２）柏崎刈羽原発の再稼働について 　①今回の地震を受けて、原子力規制委員会では、原子力災害が発生した際のＵＰＺ内の住民への屋内退避の見直しを行おうとしているが、市長はどのように受け止めているか。 　②これまでも原子力災害が発生した際の安全な避難については様々な議論があったが、規制委員会が見直すことになれば、結論が出るまでは柏崎刈羽原発の再稼働の論議はできないのではないか、市長の見解は。 　③大雪の際の複合災害では安全な避難など考えられないと思うが、柏崎刈羽原発の再稼働をしないよう求めていく考えはないか。 （３）今回の地震では多くの家屋が倒壊し、下敷きになった犠牲者も大勢いた。住宅の耐震改修は大きな対策になるが、耐震改修補助費を引き上げる考えはないか。	再生
令和5年12月定例会 12月13日 本会議 一般質問	農業者支援策について 　今年の異常気象は農業に深刻な影響を及ぼしたが、今後の農業者支援策について伺う。 （１）国は、人・農地プランから地域計画の策定を求めているが、市の取組はどこまで進んでいるのか伺う。 （２）今回実施した収入減少支援対策事業は大変喜ばれているが、減収幅が大きく、営農継続への意欲をなくしている人もいる。そこで、新たに独自支援を行う考えはないか伺う。 （３）自給率が38％まで低下した日本の農業を支える上で、農産物の価格保証や所得補償は欠かせない課題だと思うが、見解を伺う。 （４）今後も予想される渇水対策として、地下水の活用だけではなく、ため池などの整備も含め様々な対応が必要と思うが、考えを伺う。	再生
令和5年9月定例会 9月11日 本会議 一般質問	１　渇水対策について 　今年の夏の高温と少雨は米作りに大きな影響があるが、今後も異常気象が予想される中で、根本的な対策を検討しているか。 ２　カーボンニュートラルに向けた取組について （１）区域施策編作成のための調査・分析予算を計上しているが、どのように活用していくのか。 （２）住宅の省エネは大きな削減効果を生むと思うが、独自の補助事業を行う考えはないか。 （３）確実に削減するためには、意欲的な数値目標と計画を作成するべきと考えるが。 ３　マイナンバーカードの保険証へのひもづけについて （１）取得したマイナンバーカードに、国民健康保険と後期高齢者医療のひもづけはどこまで進んでいるのか。 （２）全国では様々なトラブルが報告されているが、当市で問題は発生していないか。 （３）来年秋の保険証廃止は少なくとも延期すべきと考えるが、国に求めていく考えはないか。	再生
令和5年6月定例会 6月13日 本会議 一般質問	１　温室効果ガス削減を目指す取組について （１）地方公共団体実行計画（事務事業編）の目標と計画をどのように定めようと考えているのかを伺う。 （２）地域内の脱炭素化の目標と計画、いわゆる区域施策編の策定も必要と考えるが、予定を伺う。 （３）再生可能エネルギー開発は、各地でトラブルを起こしている。実効性のある開発には自治体の果たす役割が大きいと思うが、認識を伺う。 （４）雪資源の活用も重要だが、個人宅まで広げるためには、ノウハウの蓄積や資金面での援助など、課題も大きい。複合的な自然エネルギーの活用の取組が必要と考えるが、認識を伺う。 ２　県の地震被害想定調査を踏まえた対応について （１）防災マップが配布されたが、地震のことは触れられていない。認識を伺う。 （２）Ｓランクの断層帯も近くにある。周知が必要と考えるが、認識を伺う。 （３）耐震診断と耐震改修への補助制度について、周知徹底を強めるべきと考えるが、認識を伺う。	再生
令和5年3月定例会 3月6日 本会議 一般質問	１　日本の安全保障政策を大転換する大軍拡に対する認識を伺う （１）安保３文書の閣議決定は、これまでの専守防衛から戦争国家づくりを目指すものだと思うが、見解は。 （２）反撃能力＝敵基地攻撃能力の保有は、憲法第９条に違反すると思うが、見解は。 （３）敵基地攻撃能力の保有によって、相手に日本を攻撃する口実を与え、日本を焦土にしてしまう危険が増すと思うが、認識は。 （４）軍拡ではなく、平和外交によって戦争を起こさせない努力がより重要だと思うが、見解は。 ２　消費税のインボイス制度への市の対応と市長の認識を伺う （１）インボイス制度の導入により、免税業者が課税業者の選択を迫られたり、廃業を考えるなどの事態が広がっているが、国にインボイス制度の中止を求める考えはないか。 （２）市の一般会計の登録はどのように対応しているか。 （３）取引のある免税業者への対応をどのように行っているか。	再生
令和4年12月定例会 12月12日 本会議 一般質問	１　原発依存から脱却し原発ゼロ・再生可能エネルギーの道に進むべきではないか （１）岸田首相は、政府のＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）会議で、次世代革新炉の開発・建設、運転期間の延長に加え再稼働も加速するよう指示を出したが、方針の大転換をどのように捉えているのか。 （２）核のゴミの処分方法が決まらないまま、稼働することだけが優先されてきた原発は、トイレなきマンションと批判されてきたが、こうした下での新増設や再稼働についての見解は。 （３）原発は気候対策としても役に立たないと言われているが、発電時に二酸化炭素を排出しないだけでライフサイクル全体では多く排出している。こうした点からも脱原発が必要と考えるが、見解は。 （４）原発回帰は再生可能エネルギーの普及の大きな障害になる。再エネで生み出された電力の送電網への接続拒否によって無駄にされている。こうした点の改善が必要と思うが、見解は。 （５）ロシアによるウクライナ侵略によって、原発が軍事標的になることが示され、原発が内包する新たな危険性を浮き彫りにした。原発回帰はこの点からも許されないと思うが、考えは。 ２　加齢性難聴者への補聴器購入補助制度の創設について 　加齢性難聴者に対する自治体の補助制度は新潟県内でも大きく前進している。市も創設する考えはないか伺う。	再生
令和4年9月定例会 9月6日 本会議 一般質問	２０５０年カーボンニュートラルに向けた市の対応について （１）政府の温室効果ガス削減目標をどのように捉えているか、認識を伺う。 （２）脱炭素対策には、省エネルギーによるエネルギー消費の削減と再生可能エネルギーを増やしていく必要があるが、対策をどのように考えているのか伺う。 （３）脱炭素政策を進める上で、技術やコスト面など専門的な情報が必要だ。自治体が先頭に立つ必要があると思うが、考えを伺う。 （４）脱炭素への転換は、光熱費の削減や起業・創業など、地域経済へのメリットも大きいと考えるが、見解を伺う。 （５）新ごみ処理施設の建設が、今後具体的に進められていく。脱炭素に向けて徹底したごみの減量と資源化が求められると思うが、考えを伺う。	再生
令和4年6月定例会 6月13日 本会議 一般質問	１　深刻な物価高騰から、暮らしと営業を守る取組について （１）３年目に入ったコロナ禍の下で、市民の暮らしや経済がどのような影響を受けているか、市長の認識を伺う。 （２）コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の地方創生臨時交付金の活用をどのように考えているのか伺う。 （３）生活困窮者への緊急小口資金や自立支援金などが活用されるよう、どのように周知や援助が図られているのか伺う。 （４）低所得者ほど負担の重い消費税の５％への減税を求めるべきだと考えるが、見解を伺う。 （５）低所得者にとって国保税の負担は大変重くのしかかっている。何らかの形で軽減する考えはないか伺う。 ２　ゆきぐに大和病院の新築移転について （１）第４回南魚沼市医療のまちづくりプロジェクトチーム会議で示された医療のまちづくりに関する骨太の全体計画（案）では、令和４～５年の経営状況を分析のうえ令和６年度に最終判断とあるが、移転新築方針の大幅な後退ではないか。 （２）予算をかけて検討してきたが、その内容は全く公表されていない。検討結果を公表すべきではないか。	再生
令和4年3月定例会 3月7日 本会議 一般質問	１　新型コロナ感染拡大での医療対策について （１）感染の急拡大に伴う重症患者増加への対応と医療体制の強化を考慮しておかなければならないと考えるが、市はどのような取組を行っているのか。 （２）魚沼圏域で感染症に対応する病床は、魚沼基幹病院に４床となっている。感染拡大の場合、それ以上の病床が必要になると思うが、病床準備はどのようにされているのか。また、感染症に対応できる機器やスタッフの確保、必要な研修などは行われているのか。 （３）感染者が多くなり、政府は自治体判断で軽症者の自宅療養を可能としている。昨年の第５波では、全国で、自宅療養中に急変して亡くなる人が多数いた。自宅で病状が急変することを想定し、医療の目が行き届く体制が必要である。入院または宿泊施設で療養すべきと考えるが、市長の見解は。 （４）やむを得ず自宅療養となる感染者には、地元医師会の協力を得て往診や体調チェックができる体制、感染者が24時間、必要時に何回でも相談や連絡できる体制が必要と考える。市の実態と体制整備の方針を伺う。 ２　２０５０年カーボンニュートラルに向けた取組について （１）ごみ処理場の建設が待ったなしである。ＣＯ２削減のためには、可燃ごみを徹底して減らすことが重要と考えるが、市長の考えは。 （２）ＣＯ２削減には化石燃料を燃やさないことと、エネルギー消費を抑えることが重要だが、住宅の省エネ改修を住宅リフォーム制度に、別枠で入れてはどうか。 （３）南魚沼市地球温暖化対策実行計画の見直しは、環境省の求める地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画の策定となるのか。	再生
令和3年12月定例会 12月14日 本会議 一般質問	１　市立病院群等の今後の方向性について （１）医師不足対策について伺う。 　①医師の絶対数が不足している中で、医師の大幅増員が必要ではないか伺う。 　②新潟県に認められている地域枠の拡大と、県外の医学部での医師養成の拡充を県に求めるべきではないか伺う。 　③研修プログラムの充実や市の魅力発信の取組で、市内で働いてくれる医師・研修医を増やす取組が必要ではないか伺う。 　④医師の絶対数が不足する中で、指定管理を依頼したとしても医師不足の解消は難しいと思うが、考えを伺う。 （２）魚沼医療圏域内の病床数と国保レセプトによる県外医療機関への入院状況について伺う。 　①圏域全体の病床数が、2025年の必要数を下回っており、病床は不足していると思うが認識を伺う。 　②多くの患者が県外に流出しているが、理由を把握しているのか。把握していないなら実態を調べる必要があると思うが見解を伺う。 　③国保のデータだけでもこれだけの人数だが、他の保険や共済の実態を伺う。 　④県外流出前提の医療体制ではなく、幾つになっても住み慣れた地で、住み続けられる体制整備が必要だと思うが見解を伺う。 （３）全体として、病院経営の効率化や経営形態の見直しが前面に出ているが、市民の求めるニーズを把握して、医療体制を構築していくことが必要ではないか伺う。 ２　２０５０年カーボンニュートラルに向けた取組について （１）「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明する考えはないか伺う。 （２）地方自治体としての脱炭素に向けた「目標と計画」と、市内全域での「目標と計画」の策定を行う考えがないか伺う。	再生
令和3年9月定例会 9月6日 本会議 一般質問	１　新型コロナウイルス感染症対策について （１）若い世代の感染拡大防止対策について 　①災害レベルと言われている現在の感染状況をどのように受け止めているか伺う。 　②若い人の感染割合が広がっているが、家庭内感染の防止や旅行の自粛など、市民への注意喚起や啓発をどのように行ってきたか伺う。さらに、今後の方針や対策を伺う。 　③２学期が始まり、子供たちの交流の機会も増えるが、感染防止のためにどう取り組むのか伺う。 （２）感染拡大の封じ込めをどのように進めようと考えているのか。 　大規模なＰＣＲ検査を実施し無症状感染者を見つけ出し、療養等保護することが必要と思うが、実施する考えはないか伺う。 （３）ワクチン接種の実施状況と今後の計画について 　①65歳以上の接種はほぼ終了ということか伺う。 　②12歳から64歳の接種はこれからだが、優先順位や終了時期、接種が早く行われるための新たな取組について伺う。 （４）自宅療養を基本とする政府方針と、市内感染者の実態について 　①政府の方針をどのように受け止めているか、また方針の撤回を政府に求める考えはないか伺う。 　②市内患者の、入院・ホテル療養・自宅療養がどのようになっているか伺う。 　③南魚沼市も病床を確保し、県に対して、臨時医療施設の検討を提言すべきではないかと思うが、考えを伺う。 ２　医療のまちづくりプロジェクトチームについて （１）８月23日から会議が始まったが、市民の関心も高い会議をなぜ非公開としたのか伺う。 （２）会議の内容や議事録を速やかに公開し、市民の意見も聞きながら進めるべきと考えるが、市長の考えを伺う。	再生
令和3年6月定例会 6月9日 本会議 一般質問	１　新型コロナウイルス対策について （１）新型コロナウイルス封じ込めのための大規模検査について 　①クラスター発生を防止するため、高齢者施設などの福祉施設において、職員や利用者の大規模検査を行うべきではないか伺う。 　②感染力の高い変異株が広がり、モニタリング検査が重要になっているが、当市もモニタリング検査に踏み出すべきではないか伺う。 　③遺伝子解析検査が地域でスクリーニングできるような体制を整えるべきではないか伺う。 （２）コロナ禍で困難を極める市民への生活支援について 　①持続化給付金などの、第２弾の実施を国に働きかけるべきではないか伺う。 　②今年度の地方創生臨時交付金を有効活用して市の独自支援をすべきと考えるが、見解を伺う。 （３）新型コロナウイルス感染拡大に備えた医療体制について 　①全国各地で病床がひっ迫する中、政府は、「病床削減法」を通過させた。こうした政府の姿勢をどのように受け止めているか伺う。 　②感染の収束が見えない中、市民病院でも備えが求められると思うが、市としての取組を伺う。 ２　「医療のまちづくり」に関する基本的方針について （１）市民病院の経営改善について、総務省の「公立病院医療提供体制確保支援事業」は、指定管理制度の導入や病院の介護施設への転換など、重要な内容が採択要件になっているが、議会に諮らず申請に至ったのか伺う。 （２）６月議会最終日に補正予算案を提出とのことだが、まずは今回の基本的方針について市民への説明と意見を聞くことが先ではないか伺う。 ３　米価下落対策について （１）コロナ禍による需要減によって米価の暴落が続いている。この状況に対する認識を伺う。そして、これを防ぐために「過剰在庫」を国が責任を持って市場隔離すべきと考えるが見解を伺う。 （２）ミニマム・アクセス米の輸入数量調整を政府に求めるべきだと思うが見解を伺う。	再生
令和3年3月定例会 3月8日 本会議 一般質問	１　新型コロナウイルス感染症への対応について伺う （１）ＰＣＲ検査を抜本的に拡充すべきではないか伺う。 　①高齢者施設、医療機関での職員も含めた積極的な検査に踏み出すべきではないか伺う。 　②検査費用を国が全額負担するよう求めるべきだと思うが、見解を伺う。 （２）新型コロナウイルス感染症による医療機関の減収支援と医療対策について伺う。 　①令和２年度の市民病院の純損失が拡大した要因は新型コロナウイルス感染症による減収ではないのか、見解を伺う。 　②減収は病院独自の努力で解決する問題ではないと考えるがどうか。国に減収補填を求めるべきではないか、見解を伺う。 　③医療対策推進本部では、市民病院が市民の健康や命を守るためにどういう役割を果たすのか議論してもらいたい。病院の効率優先の話にならないようにということを指摘したい。見解を伺う。 （３）新型コロナウイルス感染症に伴う市民の苦難軽減施策について伺う。 　①国民健康保険税の軽減と子供の均等割廃止を決断すべきではないか伺う。 　②就学援助制度が使いやすくなるよう、また援助項目も拡充すべきだと考えるが、見解を伺う。 　③生活保護申請の際に扶養照会が高い壁になっている。当市での運用について伺う。 ２　高齢者の医療圏域外及び県外への流出について伺う 　高齢者が、施設入所などで医療圏域外や県外に流出している状況をどうするのか。その施策を示すことが必要ではないか。その検討をどこで行うのか伺う。	再生
令和2年12月定例会 12月22日 本会議 一般質問	地域医療・福祉の充実について、市長の見解を伺う 　今回の所信表明で「医療対策推進本部」の立ち上げを表明した。地域医療や福祉の充実をどのように進める考えなのか伺う。 （１）「医療対策推進本部」の構成メンバーについて、市長の見解を伺う。 （２）「医療・介護・在宅・健康づくり」が一体に整備された、地域包括ケアシステムを構築する必要があるが、その点から以下の３点を伺う。 　①現在の市立病院、診療所は公立公営のまま維持するべきと考えるが、市長の見解を伺う。 　②公設民営にすることがあれば、医療機関の地域医療と市役所の介護・保健・健康づくりが分断されることにつながると思うが、市長の見解を伺う。 　③市立病院と診療所を市民の命・健康を守る拠点として政治的・政策的に明確に位置づけて推進することが必要と考えるが、市長の見解を伺う。 （３）慢性期病床及び福祉施設の体制を早急に拡充する必要があると考えるが、市長の見解を伺う。 （４）市立病院の病床数削減や、医療体制縮小などの議論を行う必要はないと考えるが、市長の見解を伺う。 （５）訪問看護ステーションの看護師確保を事業者任せにせず、市として積極的に取り組む必要があると考えるが、市長の見解を伺う。 （６）「医療対策推進本部」での議論は、地域医療構想調整会議や全国知事会の意見も踏まえて行うことが必要と考えるが、市長の見解を伺う。	再生
令和2年9月定例会 9月9日 本会議 一般質問	コロナ禍後の社会のありようについて、市長の見解を伺う 　今回のコロナ禍によって、社会のありようも鋭く問われている。そこで､身近な以下の点について伺う。 （１）小中学校の少人数学級の実現について、市長の見解を伺う。 （２）産業構造の問題について、国民の生命に関わる、マスクや防護服などの生産を国外に依存している状況をどう考えるか、市長の見解を伺う。 （３）２点目とも関わるが、最低を更新し続ける食糧自給率の抜本的向上を図るべきと考えるが、市長の見解を伺う。	再生
令和2年6月定例会 6月8日 本会議 一般質問	新型コロナウイルスの感染拡大に対する対応について、市長の見解を伺う 　今回のコロナ禍は、これまで経験したことのない対応が求められている。そこで以下の点について伺う。 （１）市内のＰＣＲ検査の実態と、今後の検査体制の確立について伺う。 （２）営業自粛などに対する損失補填について、国は十分な補償を行っているとは言えないが、自粛に対する補償について市長の見解を伺う。 （３）第２弾の市独自支援策を打ち出しているが、さらに追加の支援策が必要だと思う。どのような内容を考えているのか伺う。	再生
令和2年3月定例会 3月11日 本会議 一般質問	１　頻発する異常気象への対応について、市長の見解を伺う 　地球温暖化による異常気象は、私たちの生活に深刻な被害をもたらしている。そこで、以下の点について伺う。 （１）今年の異常少雪をどのように受け止めているのか見解を伺う。 （２）少雪による市内業者への影響をどのように捉えているか。把握している内容があったら教えていただきたい。 （３）追加の支援策が必要になるが、どのような内容を考えているのか伺う。 （４）気候変動「非常事態宣言」を行い、二酸化炭素の排出削減を積極的に進める考えはないか伺う。 ２　国民健康保険の短期証・資格証の発行をやめることはできないか伺う 　国民健康保険の資格証は、患者が医療を受ける権利、つまり受療権を奪い、滞納者を懲罰するものである。県内でもいくつかの自治体で、短期証・資格証の発行をやめている。南魚沼市でも実施できないか伺う。	再生