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  • 南魚みらいクラブ
    清塚 武敏 議員
  • 令和5年9月定例会
  • 9月12日
  • 本会議 一般質問
1 好調なふるさと納税を農業者にどう反映していくのか
 2023年産米のJAの仮渡金が示された。ブランド米の魚沼産コシヒカリは17,200円となり、昨年より300円減となった。生産者にとっては、肥料など農業資材が高騰している中で増額を期待していた。好調なふるさと納税返礼品の8割は米や餅の農産品である。生産者への支援や、品質向上に向けた支援にどう取り組んでいくのか。
(1)ブランド米の魚沼産コシヒカリが販売に苦戦とあるが、どう捉えているのか。また、今後の戦略はあるか。
(2)ふるさと納税の活用コースに市長にお任せがある。農業者にどう反映させ、支援していくのか。
2 市所有の辻又地域多目的センターの今後の方向性は
 辻又地域多目的センターは昭和38年に建築された旧小学校の施設で、現状は床が沈むなど、著しく老朽化が進んでいる。冬季は寒さにより水道管が凍結したり、段差等もあり高齢者の利用も不便である。災害時の一時避難所、出張診療所の診察室、選挙の投票所として利用する際にも不便な現状となっている。
 また、南魚沼地域振興局の雪崩危険箇所の調査では、10か所を超える危険箇所があることが分かった。集落の切実な願いは年間を通して通行できることであるが、遠い現実となっている。
 冬季の孤立時の一時避難所としても、地域活性化のモデルとしても、早急に整備する必要があるのではないか。
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  • 令和5年6月定例会
  • 6月15日
  • 本会議 一般質問
1 これからの交通弱者の移動・外出支援をどう進めていくか
 高齢になっても障がいがあっても、今まで暮らしてきた地域で安心して暮らし続けるには、通院、買物などに伴う移動・外出が欠かせない。乗り降りに手助けが必要だったり、見守りが必要だったりと、公共交通を使うのが難しい人もたくさんいる。そういった自分で外出することに困難を感じる人たちにも、使いやすくて安心な移動手段を確保することは、これからの人口減少・高齢社会において、重要な地域課題のひとつである。全国では高齢者の移動支援について、地域の住民が主体的に取り組む住民参加型の移動支援の仕組みも拡大している。高齢者の移動・外出支援に、これからの時代に合った公共交通、市民コミュニティバス、地域が取り組む移動支援等、多様な手段が必要と考える。
(1)交通弱者の将来推計をどう捉えていて、今後の公共交通と市民バスについてどのように考えているか。
(2)地域住民や団体が主体で取り組む、高齢者の移動・外出支援に、自治体が応援する仕組みが必要ではないか。
2 未来の里山・森林の姿をどう描くか
(1)リモートセンシング技術を用いた山林の所有者境界の明確化、地籍調査を進めるべきと考えるが。
(2)林業の振興、市民が参加できる森づくりや観光業につなげたり、森林や木材の新しい価値を見いだすためにも、森林の所有者と地域で一体となった取組が重要と考えるが。
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  • 令和4年12月定例会
  • 12月12日
  • 本会議 一般質問
1 空き家を増やさない施策を
 人口減少、高齢化等により、私の地域でも空き家が増えてきている。空き家の運命が決まるのは最初の3年間と言われている。解体されないまま数年放置されると、急速に劣化し、相当の負担をかけないと有効に活用されなくなってしまう。個人に財産権がある空き家とはいえ、今後増やさないための取組や有効活用について、行政ができる施策をもっと進めるべきと考える。
(1)空き家を増やさないための、初動の取組の考えは。
(2)空き家の有効活用で、移住・定住、地域の活性化につなげる考えは。
(3)南魚沼市版解体費用シミュレーターの利用状況と、解体費助成の考えは。
2 学力向上のために地域や家庭と学校がどう連携していくのか
 11月1日の市報に、令和4年度の小学校6年生と中学校3年生の全国学力・学習状況調査の結果が掲載された。市は県、国の平均より下回っている。学力向上のために、地域や家庭と連携してどう進めていくか伺う。
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  • 令和4年3月定例会
  • 3月7日
  • 本会議 一般質問
ふるさと納税が市の財政状況を変えていくのか
 昨年9月、第3次財政計画で令和12年度までの財政状況の推計が示された。その推計では、好調なふるさと納税の応援基金からの繰入れによる改善が大きいとある。
 ふるさと納税の現制度はいつまで続くのか、寄附額が減少する可能性があるという問題もある。しかし、ふるさと納税制度が続く限り、この事業を進めることが財政健全化には重要だ。寄附者の思いを反映した施策に活用し、魅力あるまちづくりを推進するためにも、ふるさと応援基金の活用目的を定め、積極的に事業として進めるべきと考える。今後の財政運営とふるさと応援基金の活用をどう考えていくのか。
(1)ふるさと納税が市の財政状況を変えていくのか。
(2)ふるさと応援基金の使途について、寄附者の思いを反映できるような事業に活用し、情報発信していくのか。
(3)あらかじめ使い道を示して、共感した方から寄附を募るクラウドファンディングに取り組んでいくとしているが、具体的な考えは何か。
(4)ふるさと納税を牽引してきた、南魚沼産コシヒカリや、市長が力を入れる雪資源活用など、今後どのような目標を持って取り組んでいくのか。
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  • 令和3年9月定例会
  • 9月7日
  • 本会議 一般質問
南魚沼市の医療の進むべき姿は
 医師不足や経営改善などの多くの医療課題について、全庁挙げて取り組む医療対策推進本部が立ち上がり、実務的部分の多職種による6つのタスクフォースで編成した組織で実効性のある検討協議がなされ、今年5月に基本的方針が示された。ようやく今後の経営改善や医師確保に向けて、実情に即した医療体制の見直しが一歩前に出たと感じた。
 今後、南魚沼市医療のまちづくりプロジェクトチーム会議を経て、方向を示していくと思うが、南魚沼市の医療の進むべき姿について問う。
(1)医療のまちづくりに関する基本的方針で示された指定管理者制度の導入等の経営形態の見直しについて、市長はどのように捉えているのか。
(2)医療のまちづくりプロジェクトチーム会議の目指すところは何か、医療の進むべき姿を決定するのか。
(3)保健・医療・介護・福祉が連携した医療のまちづくりは、市民に今まで以上の持続可能で安心な医療や介護サービスを提供できるのか。
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  • 令和3年6月定例会
  • 6月9日
  • 本会議 一般質問
1 上水道の事故・災害時の対応は万全か
 3月20日の夕方から翌日の21日の夜まで、薮神地区の広範囲にわたり水道管の破損により断水となった。あらためてライフラインの大切さを実感した。あわせて昼夜復旧対応、給水活動を行った職員、関係者に感謝する。上水道管路新設及び更新工事も進められているが、課題もあると感じる。今後の事故・災害時の対応について伺う。
(1)今回の断水の原因と教訓は何か。今後の対策をどのように進めていくのか。
(2)法定耐用年数40年を超えている管路が2割あると聞く。今後の更新は追いついていくのか。
(3)水道技術者、一定以上の知識や実務経験を有する水道技術管理者の育成や工事監督者の育成は。
2 八海山麓観光施設を雪国の特性を生かしたまちづくりに
 総合計画の中で、八海山麓観光施設の今後の運営形態を検討していくとしている。索道設備などの安全面の状況も踏まえれば早期に方向を示さなければならない。市では地方創生推進交付金事業として、雪国で共に創るスポーツを通じた健康増進プロジェクトが採択され、雪国の特性を強みとしたスポーツによるまちづくりに取り組むとしている。大和地域唯一のスキー場は、市民の冬季の健康づくりや自然環境に触れることができる場所であり、地元の若い人たちが将来について夢を描いている。グリーンシーズンのマウンテンバイク、旧大和町時代からのサイクリングターミナルの取組など、自転車を通じた健康づくりや、地域づくりにもつながると考えるが市長の考えを伺う。
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  • 令和3年3月定例会
  • 3月8日
  • 本会議 一般質問
1 除雪対策の充実で市民の暮らしをどう守るか
 昨年末からの集中降雪は、関越自動車道の立ち往生をはじめ、除雪関連の事故や被害が多く発生した。市でも災害対策本部の設置を行うなどの大雪になった。このような状況の中、豪雪時の道路除雪や、過疎や高齢化が進んだことによる除雪労働力不足、また、来年から屋根雪除雪時の安全帯着用が厳格化されるなど課題がある。雪国の市民の安全と、生活道路環境をどう守っていくのか伺う。
(1)除雪中の事故防止と、住宅の屋根雪下ろしを行う際の安全確保をどう進めていくのか。
(2)雪処理の担い手、業者を含めた労働力、ボランティア等の人材の安定確保が、地域ごとに必要と考える。今後、行政がどのように進めていくのか。
(3)消雪パイプ路線でも水量不足等で十分な消雪ができない場合がある。機械除雪併用による柔軟な道路除排雪体制が必要ではないか。
(4)除雪費の安定確保が除雪体制の充実につながる。国、県にどう働きかけていくのか。
2 市民バスの目指す姿は何か
 地域公共交通網形成計画が昨年策定され、地域の課題や公共交通の現状・問題点などを踏まえ、市が目指す将来都市像を実現する上で持続可能な公共交通網のビジョン、目標及び施策が示された。目指す姿の概要はいかに。
(1)利用者数、収益率も低い。地域を巻き込んだ運行見直しや利用促進をどう進めていくのか。
(2)対象エリアの栃窪・岩之下、後山・辻又コースの地域の実態に即した、スムーズに移動できる新たな交通サービスの実証事業の概要を伺う。
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  • 令和2年12月定例会
  • 12月21日
  • 本会議 一般質問
新ごみ処理施設の今後の進め方について
 新ごみ処理施設は大きな課題の一つであり、6月議会でも多くの議員から質問があった。まずは場所の選定を早期に決定する必要があるが、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、新ごみ処理施設の建設テーマで行われる予定であった市長との市政懇談会等も中止され、なかなか前に進んでいないとも感じる。
 しかし、代わりに市報に4回にわたって掲載された新ごみ処理施設の特集は、ごみ行政の現状や課題、そして先進地の余熱利用施設なども紹介して、市民の皆さんに分かりやすく、理解と関心を深めたと思う。新ごみ処理施設は迷惑施設との考え方も少しずつ変わってきているのではないか。市の発展の拠点とするのであれば、日本で一番になるくらいの、環境教育・学習の推進もあわせた構想と計画が必要と思う。
 その考え方と今後の進め方について伺う。
(1)新ごみ処理施設の場所の選定について、あくまでも行政主導で進めるのか。
(2)環境学習・教育もあわせて考えていく必要があると考えるが、いかがか。
(3)新ごみ処理施設を市民の健康寿命の延伸や、市の発展の拠点とするとしているが、市長のビジョンと今後の進め方は。
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  • 令和2年9月定例会
  • 9月7日
  • 本会議 一般質問
1 未来の地域づくりをどう進めていくのか
 合併後平成20年に、市内12地区の地域づくり協議会が設置され、自治活動の拠点として、地域の活性化や、さまざまな課題に取り組み、創意工夫により、特色ある地域づくりが進められてきた。こうした地域には豊かな自然や伝統、祭り、自慢できるコミュニティ、シンボルとしての坂戸山、毘沙門堂や市営スキー場等ある。南魚沼市の未来、地方創生、人口減少問題等を解決していく中では、地域づくり協議会の役割は重要になると考える。
 今後、地域の声が反映されるような、未来の地域づくりをどう進めていくのか伺う。
(1)地域の人材・人づくりは重要である。予算等も含め、考えを伺う。
(2)地域課題を捉え、未来の地域づくりをどう考え、どう進めていくのか伺う。
2 国内友好都市との連携と交流を市の発展にどうつなげるのか
 友好都市で7番目となる、東京都江戸川区との友好都市盟約締結を行った。市長は、雪国の小さな南魚沼市と非常に大きな江戸川区との提携であり、長く続いてきた友好的な関係をさらに昇華し、今後自治体間で助け合うことができるように進め、信頼の輪が広まることを、心から期待するとした。現在コロナ禍ではあるが、友好都市との交流はチャンスにしなければならないと考える。
(1)今後7都市との文化・教育・スポーツ・経済・観光の交流をどのように深め、市の発展につなげていくのか。
(2)それぞれの友好都市との災害時の連携と、相互協力体制の構築はいかに。
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  • 令和2年6月定例会
  • 6月10日
  • 本会議 一般質問
ふるさと納税、県下ナンバーワンの実現は
 市長が4年前、ふるさと納税返礼品の取り組みを開始してからは、全国の多くのみなさんから応援をいただき、年々寄附金額は右肩上がりとなっている。南魚沼市がめざす将来像「自然・人・産業の和で築く安心のまち」の実現や、経済支援策の財源にもなった。また、南魚沼市の魅力の発信に大きく貢献できたと考える。
 しかし、県下ナンバーワンの壁は高かった。昨年度は魚沼市にも抜かれている。今までの取り組みの分析をどう捉えているか、県下ナンバーワン実現の戦略をどう進めていくのか伺う。
(1)今までの取り組みの実績を、どのように分析していて、今後の戦略として進めていくのか。
(2)寄附申込サイトの拡大による効果と経費は。
(3)返礼品取り扱い事業者数の推移と、今後の返礼品の拡大をどう進めるのか。
(4)ふるさと応援隊の効果と今後の取り組みは。
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  • 令和2年3月定例会
  • 3月10日
  • 本会議 一般質問
地域で抱える農業諸問題にどう取り組んでいくのか
 南魚沼市の旧町12地区は、それぞれ農地利用状況、営農類型が違い、課題がある。今後の地域農業のあり方について、農地中間管理事業に関する法律により協議が行われ、昨年公表された。その中でも西山地域などは、狭小な圃場や水利環境が悪い圃場を抱えている。担い手となっている農業従事者や、法人組織も高齢化している現状は多くの地域で喫緊の課題ではないか。集積・集約化が進まない地区もある。市は、これらの課題に関係機関、団体と一丸となって取り組んでいくとしているが、具体的な取り組みについて伺う。
(1)地区によって圃場整備を進めることは、水利の確保、コスト削減、集積・集約に有効な手段である。一方、県の財政状況や園芸面積の2割導入など、今後、課題も多いと考えるが、市はどう進めていくのか。
(2)地域の中心となる経営体、担い手の数が法人、個人経営を含め、約425あると聞く。後継者・担い手不足の実態をどう捉え、今後どう支援していくのか。
(3)多面的機能支払制度の継続は、農業者の減少、高齢化も進んでおり、難しい。今後、活動組織の充実や、多様な人材の参画、女性の参加が、農村地域のコミュニティの維持・強化に結び付くと考える。市はどう進めていくのか。
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