令和6年9月定例会 9月9日 本会議 一般質問	１　令和６年６月の市長の米国出張の成果は 　市の出先機関を米国に設立する可能性を探ったり、企業誘致を目的とした米国出張は、どのような成果があったのか。 ２　市民からの要望書に対して返答をすべきではないか 　市長はかねてから「市民からかかってくる電話を受け取るのが面倒くさいと思うようになったら、市長を辞める」と言ってきた。令和５年７月、市内の70代女性と私で700筆以上の市民からの署名を添えて、水道料金福祉減免制度の存続を求める要望書を市長に提出した。いまだに返答がないが、返答すべきではないか。 ３　年間自殺者の目標数を18人以下ではなくゼロに 　過去10年間で152人が自殺で命を絶った。市内の自殺率は全国で４番目に高い県の自殺率を大きく上回っている。しかし、市は年間の自殺者数を18人以下にすることを目標にしているため、目標を達成しているということになっている。 （１）なぜ、当市はこれほど自殺率が高いと分析しているのか。 （２）誰も自殺に追い込まれることのない市を目指すなら、目標値は18人以下ではなく、ゼロにすべきではないか。 （３）自殺者数だけでなく、年代や性別、同居人の有無等の傾向を積極的に市のウェブサイト等で公表すべきではないか。 （４）遺族支援に力を入れるべきではないか。 （５）消防や病院等との連携を強化し、未遂者等のハイリスク者の把握に取り組むべきではないか。	再生
令和6年6月定例会 6月18日 本会議 一般質問	１　11月の市長選に出馬すべきではないか 　水道料金1,000円値下げ。子どもの学力向上。企業誘致。民間目線で無駄を省く。女性の活躍の場の推進等、市長は多くの公約を掲げたが、未達成だと思えるものが多い。このまま３期目に挑戦しないのは、無責任と考えるが、市長の所見を伺う。 ２　市の元幹部職員が有罪判決を受けたことについて （１）勤務時間中に庁舎内で部下の女性職員にキスや胸を揉む等のわいせつな行為を繰り返したとして、不同意わいせつ罪などで市の元幹部職員が有罪判決を受けた。市長は、この件について、行政の運営上のミスなどではないという見解を述べたが、私は、組織上の問題があったと思う。他の自治体では職員の大きな不祥事があった際、首長が監督責任をとり、自らの給与を減額するための条例改正案を提出するケースがあるが、市長も責任を取るべきではないか。 （２）今回の事件の刑が確定したら、市の懲戒処分の指針や公開基準の見直しを検討するとのことだったが、進捗状況を伺う。 ３　過去10年で著しく低下した市内の子どもの学力について 　市長は「学力向上に向けた取組を進める」という公約を掲げたが、残念ながら、市長に就任してから、市内の子どもたちの学力は著しく低下した。平成28年度、全国学力調査で、市内の中学３年生の国語・数学はいずれも全国平均と同等のスコアだった。しかし、令和５年度、中学３年生の全国平均が国語69点、数学51点に対し、当市では国語60点、数学38点だった。どうすれば、公約を達成できると考えるか。	再生
令和6年3月定例会 3月11日 本会議 一般質問	１　市の元幹部職員が不同意わいせつ罪で起訴されたことについて 　女性にとって魅力ある市であるために、そして市役所の女性にとって働きやすい職場にするためには、今回のような事件は絶対に起こしてはならない。 （１）この事件が今後の市政にどのような影響を与えると考えているか。 （２）元幹部職員は過去10年間に懲戒処分を受けたことがあったか。 （３）被害者が市の女性職員だと報道されているが、元幹部職員が働いていた部署等で同様の被害があったか、調査する予定はあるか。 （４）市がこの事件を最初に把握してからの対応を時系列で伺う。 （５）市長が市役所内でのハラスメント被害を今以上に把握できる体制づくりが急務と考えるが、見解を伺う。 ２　懲戒処分の指針や公表基準の見直しが必要ではないか 　他の自治体では報道機関に公表すると思われるような職員の不祥事事案が、当市では公表されない事例が散見される。他市では、昨年、同僚の女性職員にハラスメントをした男性職員を停職の懲戒処分とし、報道機関に公表した。しかし、当市は過去５年間で、職場で後輩職員を殴り傷害を負わせたり、トイレにカメラを設置し警察から聴取されたり、住居侵入や窃盗容疑で逮捕された職員に懲戒処分が下されたにもかかわらず、報道機関に公表していない。不祥事を根絶するためにも、他の自治体並みに、懲戒処分の指針や公表基準を見直すべきではないか。	再生
令和5年12月定例会 12月13日 本会議 一般質問	１　前議長の起訴猶予処分などが市政に与える影響は 　前回の市議会議員選挙の投票率は過去最低となった。近年、市や市の関連団体及び関係者の不祥事が後を絶たず、市民の政治離れがさらに加速しないか懸念している。 　市観光協会が実施した市の補助金事業で不正が過去３年間で２件あった。今年６月には安全性が確保されない水道水を市が一般家庭へ供給した。11月には林市長が議員時代に同じ会派で活動していた塩谷寿雄前議長が公職選挙法違反で検察から起訴猶予処分を受け、犯罪事実が認定された。他の市議会では起訴猶予処分となった議員に対し辞職勧告決議案が出される例があるが、塩谷前議長はいまだに一度も公的な謝罪をしていない。 　これらが市民の政治離れや市政にどう影響するか、市長の見解を伺う。 ２　市の幹部職員が逮捕されたが再発防止策はあるか 　市の幹部職員が不同意わいせつ容疑で逮捕されたが、どんな再発防止策を考えているか。 ３　他の自治体と比べ市の高齢者福祉は手厚いと思うか 　市のアンケート調査では高齢者福祉・介護の充実に力を入れてほしいという声が多い。しかし、非課税の高齢者世帯の水道料金福祉減免制度が廃止され、高齢者宅の除雪支援予算額は魚沼市の３割ほどで、魚沼市は玄関前の除雪を支援するのに、南魚沼市はしない。筋力づくり教室の参加者数は激減中で目標人数の半数以下だ。他の自治体と比べ、市の高齢者福祉は手厚いと思うか。 ４　移住者を呼び込むため市の魅力をＰＲするキャッチコピーを 　コロナで地方移住志向が高まり、他の自治体にはない当市の魅力を一言でＰＲするキャッチコピーが重要と考えるが、市長の見解を伺う。	再生
令和5年9月定例会 9月13日 本会議 一般質問	１　水道料金１，０００円値下げの公約を来年までに実現できるか 　林市長は水道料金1,000円値下げを公約にして市長に当選したが、この７年間、公約を放置し続けている。公約を実現するどころか、水道料金の福祉減免制度を廃止し、一番生活に困っている人たちが支払う額は1,000円以上上がった。制度の存続を求め、700人以上の市民が署名をしたが、いまだに返答はない。そこで２点伺う。 （１）基金は過去最高にたまっているのだから、来年、市長の任期が切れるまでに「公約を実現する」と、ここで明言すべきではないか。 （２）明言できないなら、私が市長の代わりに公約を実現するために、来年の市長選に出馬しようと思うが、市長も新たな公約を掲げて出馬し、民意を問うべきではないか。 ２　なぜ水質の安全確認ができない水道水を市民に供給したのか 　令和５年６月５日に畔地浄水場で水質検査用の魚９匹が死んだ際の市の対応について、林市長は「オペレートとしてはこれ以上のものはできなかった」と議場で説明したが、私はオペレートとしては最低のものだったと思う。市は外部機関の検査結果が出る前の６月６日午前11時35分、水道水の供給を再開したが、私が市長だったら、検査結果が出るのを待っただろう。供給を再開しなければ一部地域で断水になる恐れがあったという説明だが、市民の健康被害が出るリスクを考えれば、検査結果を待ってから供給を再開すべきではなかったか。	再生
令和5年6月定例会 6月12日 本会議 一般質問	１　健診施設の新築計画に着手すべきかどうか、市長選で民意を問うべきではないか 　市は現在３か所で住民健診を実施しているが、30億円以上かけて健診施設を新築し、健診実施場所を１か所に集約しようとしている。車が運転できない高齢者にとって、健診を受ける場所が遠くなるのは死活問題だ。前回の市長選挙で公約にもしていない健診施設新築事業に多額の税金を投じるべきかどうか、次の市長選で民意を問うべきではないか。 ２　一度支出した市長交際費の支出を取り消したのは、その支出が不適切だったからか 　令和４年11月27日、林市長は塩谷寿雄議長就任祝いに参加し、市長交際費から会費10,000円を支払った。しかし、その後、その支払いを取り消し、私費に切り替えたが、その理由について伺う。 ３　「女性は主体性がない」などの固定概念にどう打ち勝つことができるか 　市が行政区長対象に実施したアンケートで、昨年同様、女性は主体性がないなど、蔑視的なコメントであふれていた。しかし、このアンケート結果が配られた行政区長会で林市長はこの結果について何も言及しなかったが、こういう固定概念に打ち勝っていくという姿勢を見せるべきではないか。 ４　もっと市民の声に寄り添う姿勢を 　市長が市民全員の声を聞くのは容易ではない。そのために、市民の代弁者である22人の議員から市長が意見を聞くために議会という場が設けられている。しかし、これまで林市長は議会で議員の発言中、不規則発言を繰り返し、発言が中断されることまであったが、改めて、市民の声にどう寄り添おうとしているのか伺う。	再生
令和5年3月定例会 3月8日 本会議 一般質問	１　議長の公職選挙法違反が報道されたことについて 　林茂男市長と密接に関係している方による不正事案が後を絶たない。市長が所属していた市観光協会が実施した市の補助金事業で不正が既に２件あった。昨年末は、市長が議員時代、同じ会派で活動した塩谷寿雄議長が公職選挙法で禁じられている寄附行為を市内の飲食店２軒へ行ったと報じられた。 （１）この報道について市長の見解を伺う。 （２）この行為について選挙管理委員会が最初に把握したのはいつで、どう対処したのか伺う。 ２　政治団体が主催するコンパニオンつきの懇親会に市長交際費を使うな 　令和４年11月27日、林市長は塩谷寿雄議長就任祝いに参加し、市長交際費から会費10,000円を支払った。 （１）支出先が塩谷ときお後援会となっているが、交際費が政治団体に支払われたのは適切だったか。 （２）会にはコンパニオンが20人以上いたが、会費にコンパニオン代は含まれていたのか。 （３）コンパニオンつきの祝賀会に市長交際費を使うのは不適切ではないか。 ３　市職員に対するセクハラ行為の注意喚起システム構築を 　塩谷寿雄議長と牧野晶議員が市職員に対するセクハラ発言をした。セクハラ行為に対して注意喚起するシステムが必要だと思うが、市長の見解を伺う。	再生
令和4年12月定例会 12月13日 本会議 一般質問	市のコロナ支援事業で私的流用があったと報道されたことについて問う 　コロナで低迷した観光業界を支援するために市が実施している雪恋キャンペーンの代金について、上越国際観光協会の前協会長が約1,900万円を私的流用したと、令和４年11月30日の新潟日報で報じられた。令和２年にも、プレミアム付商品券事業で、農協職員による不正購買があり、市のコロナ支援策の不正事案は、これで２度目となる。どちらの事業にも共通しているのは、実施主体が市観光協会という点だ。物価高騰で市民生活が疲弊している中、支援事業の不正に対しては毅然とした態度で対応すべきと考える。 （１）この件について単なる延滞行為ではなく、私的流用と認識しているのか。 （２）この件の時系列を伺う。 （３）雪恋第２弾が終了した今年４月時点で、上越国際観光協会から市観光協会へ約1,000万円の未納があったにもかかわらず、市に報告があったのが今年10月中旬だったとのことだが、なぜこれほど時間がかかったのか。 （４）10月にこの件を把握してから、これまでどんな調査をしてきたのか伺う。 （５）新潟日報の報道がなくても、市からこの件について発表する予定はあったのか伺う。 （６）市観光協会と、今後、どういった再発防止策を検討しているのか伺う。	再生
令和4年9月定例会 9月5日 本会議 一般質問	１　コロナで市民生活がひっ迫する中、市長が身を切る改革を断行すべきでは （１）水道料金やごみ袋料金など、市民に高い生活費を課している一方で、市長交際費は他の自治体と比べて高額となっている。平成28年度からの６年間で約970万円となり、人口が多い柏崎市（637万円）や新発田市（721万円）よりも高額となっている。市長交際費を他の自治体並みにすべきでは。 （２）市長の年収は1,200万円を超え、４年間の任期を全うすると、退職金が1,739万円支給されるが、この額は適当か。 ２　水道料金の福祉減免制度を広く周知し、存続させるべきでは （１）市内の高齢者世帯、生活困窮世帯は増え続けているのに、非課税の高齢者世帯が申請できる水道料金の福祉減免制度の利用世帯数が平成29年の710世帯から、今年３月には595世帯へと減少している。申請漏れの世帯があるのではないか。 （２）水道料金の改定が審議されているが、新しい料金体系が始まる際に、市は福祉減免制度を廃止する意向を示している。市が上下水道審議委員会に提示している料金体系案が、そのまま採用された場合、現在、福祉減免を受けている世帯は、水道料金が大幅に上がる可能性が高い。毎月５トンの水を使う場合、改定案では毎月850円ほどの値上げになる。市長は水道料金1,000円値下げを公約にしたにもかかわらず、一番経済的に苦しい世帯の料金が大幅に上がるのは完全な公約違反ではないか。	再生
令和4年6月定例会 6月14日 本会議 一般質問	１　女性に対する蔑視行為に毅然とした態度で臨めないか 　市が、令和３年度に行政区長を対象に実施したアンケートの質問に「女性が役員になることに、欠点（デメリット）があるとしたら、どのようなことだと思いますか」という質問が含まれた。その回答に、「話の内容がめんどうな点があり、話がまとまらないような気がする」など、女性に対する偏見に満ちた回答が多くあり、市はそれらを今年４月の行政区長会で公表した。女性役員を増やすためのアンケートということだが、実施方法や公表の仕方は適切だったと思うか。 ２　女性が住みやすい街にするためには、何ができるか 　新潟県は県外へ出ていく人が多く、全国でトップクラスの転出超過数だ。県全体では女性より男性が多く県外へ出ているが、南魚沼市は女性が多い。 （１）女性の県外転出率が高いことについて、市の分析は。 （２）子育て支援センターほのぼのの利用者数がコロナ前と比べ、激減している。周辺自治体の同様の施設は利用者数に大きな変化がなく、ほのぼのよりも数倍の利用者数があり、ほのぼのは、他の施設と比べ小規模だが、なぜこのような設計になったのか。 （３）コロナ禍で子育て環境が厳しくなる中、保育園や小学校の休園・休校によって子どもを預けることができない保護者への直接的な支援と、他の自治体にあるような大型の全天候型遊戯施設の建設の検討は。	再生
令和4年3月定例会 3月7日 本会議 一般質問	今こそ６年前の水道料金値下げの選挙公約を実現すべきではないか 　コロナ禍で物価全般が高くなっており、多くの市民から悲鳴が上がっている。今こそ、「福祉のまち・南魚沼」をスローガンに、６年前の林市長の水道料金1,000円値下げの公約を実現すべき時ではないか。2021年、市の自殺者数は前年から倍増し、自殺死亡率は全国平均の２倍以上となり、生活保護を受ける人数は過去最高となった。平均賃金は高くないのに、水道料金が全国でもトップクラスの市が、自殺率まで全国でトップクラスになってしまえば、移住先として選ばれるとは考えにくい。 （１）林市長が市長に就任してから、魚沼市へ引っ越す人の数が増加傾向にある。魚沼市へ市民が引っ越す理由の一つに、魚沼市のほうが水道代やガス代が安いことがあるのではないか。 （２）平成30年度から水道料金を一律215～220円減免措置をしたが、非課税世帯に限って減免していれば、1,000円くらい減免することができたはずだが、なぜ一律減免にしたのか。 （３）現在、65歳以上の非課税世帯に対し、水道料金1,200円の減免措置がされているが、なぜ65歳以上なのか。 （４）ふるさと納税応援基金が30億円以上になっているが、これを取り崩して、65歳以上の非課税世帯に限定されている減免措置を、全ての非課税世帯と児童扶養手当を受けている世帯などにも広げるべきではないか。	再生
令和3年12月定例会 12月15日 本会議 一般質問	１　新しい移住者を呼び込むために （１）市の転出超過率、転出超過数が過去ワーストになったが、これについての分析は。 （２）過去５年間の転出者の移住先についてデータはあるか。 （３）昨年、市長は「移住者が４年で200人くらい」と発言したが、移住者数の算出方法と年間の推移は。 （４）遊戯施設を増設し、子育てに優しい街をＰＲして、出生率アップを目指し、さらには子育て世代の移住者を呼び込めないか。 ２　市民の政治離れについて 　市民の政治離れを食い止めるには、政治家が公約を守るか、実現できない場合はきちんと説明することが必要と考える。 （１）市長が５年前に公約された水道料金の基本料金1,000円値下げは、なぜ未達成なのか。 （２）水道料金が改定される方針とのことだが、なぜ、このタイミングで、いつから、どんな料金体系になるのか。 （３）昨年、市長は新ごみ処理施設の新しい建設予定地の早期選定を公約に掲げていたが、いつまでに選定するつもりなのか。 ３　安心安全の医療体制構築を （１）「医師不足は解消された」となるのは、どんな状態なのか。 （２）市内の医療機関で５年以上勤務されている常勤医師数を把握しているか。 （３）市内の医療機関に寄せられている患者からの声をどの程度把握しているか。 （４）患者の声を今の医療の新しい方針にどう反映しているのか。 （５）パブリックコメントを実施する予定はあるか。 （６）ゆきぐに大和病院の移転先の３つの候補地は、どんな基準で選定したのか。	再生