令和3年9月定例会 9月8日 本会議 一般質問	１　林市長の政治姿勢について問う 　総務省が発表した国勢調査速報によると、2020年10月１日現在の新潟県の人口は220万2,358人で、2015年の前回調査から10万1,906人減少し、減少数は過去最大となった。減少数は、北海道に次ぎ２番目の多さである。当市は前回調査から3,692人、6.3％減少した。 　林市長は、就任から６年目を迎え市政運営に積極的に取り組んでいることは承知しているが、予想を超える人口減少や少子高齢化は社会・経済・生活環境などに影響している。加えてコロナ禍により、これまでにない変化が生じ、市の将来について大きな不安を抱いている。 　第２次南魚沼市総合計画の将来像である「自然・人・産業の和で築く　安心のまち」の実現に向けて４つの基本理念を掲げて取り組んでいるが、以下の３点について伺う。 （１）人口減少、少子高齢化対策への取組はいかに。 （２）基幹産業の取組はいかに。 （３）財政運営について伺う。 ２　ヤングケアラー対応について 　新型コロナウイルスによる生活様式や働き方の変化で大人に代わって家族の介護・世話・家事を行うヤングケアラ―の増加が懸念される。 　ヤングケアラー自身が相談できる体制はあるのか。また、相談内容を行政や関係機関が把握し、ヤングケアラーを支援できる体制はあるのか。	再生
令和3年3月定例会 3月10日 本会議 一般質問	１　農業政策について 　農林水産省の全国の米の生産数量目標によると、2021年産の需要に見合った適正な生産量は679万トン、2020年産米より56万トンの減産が必要で、過去最大の下げ幅となった。 　それを受け、県では2020年の生産実績59万5,400トンから1割以上の減産が必要な52万トンとした。面積換算で9万5,500ヘクタールである。 　当市においては、長年守ってきた特Ａが2017年に陥落したが、翌年には再び特Ａに復帰し、1等米比率も令和元年産米26％から令和２年産米は76％へと回復した。このように、農業関係者や生産者の努力で米生産に取り組んできただけに今後の米政策を大変危惧している。 　ちなみに当市の作付面積は令和２年度4,940ヘクタールだったが、令和３年度は4,474ヘクタールの目標で約10％減となり、500ヘクタールが主食米から非主食米、園芸への転換が必要とのことである。農業者はかつてない大きな不安を抱いている。 　今後の農業政策について４点伺う。 （１）今後の需要に応じた米生産をどのように捉えているか伺う。 （２）中山間地耕作者の支援は。 （３）農地集積に向けての農地提供者の支援を。 （４）小中規模農業者や新規就農者の支援強化を。 ２　防災士の養成について 　現在、自助・共助・協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待されている。防災士とは、あまり聞き慣れないが、そのための十分な意識と一定の知識、技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人である。 　現在、各市町村も力を入れており、全国で20万4,000人が認証されている。県内でも13市町村が防災士養成に取り組んでいる。 　全国で大きな災害が毎年多く発生している。当市においても、冬、夏の自然災害が多発している中、地域防災力の向上を図っていくためにも人材育成を進めていくべきと考えるが、見解を伺う。	再生
令和2年9月定例会 9月9日 本会議 一般質問	１　林市政の成果と今後の課題対応について （１）４年前の激しい市長選挙に当選以来、早４年が過ぎようとしている。掲げていた公約の実現状況など、この４年間の成果について伺う。 （２）異常少雪により観光客が激減した中で、新型コロナウイルス感染症により、市で計画していた事業やイベントも中止になるなど、産業・観光分野において大きな影響が出ている。 　市の財政状況も含めた、今後の取り組みについて伺う。 ２　空き校舎の管理体制について 　学校の廃校により、平日昼間の子どもの声は聞こえなくなり、地域にとっては寂しいことばかりである。また、学校は地域社会の中心的な存在として大きな役割を果たしてきたものと考えている。 　統廃合による廃校は仕方がないものと考えているが、常駐管理者が不在となり、荒れたグラウンドや敷地を見ると寂しさが増すばかりである。 　近隣住民の感情の面からも、有効な活用方法と次の管理者が決定するまでは、行政が責任を持って維持管理を行うべきと考えるが、市長の見解を伺う。 ３　新型コロナウイルス感染症対策の中での学校運営について 　新型コロナウイルス感染症により、教育現場が大きく様変わりしている。いつ終息するか分からない中、児童生徒が安心して教育を受けられることを願っている。 　今後の学校運営について伺う。	再生
令和2年3月定例会 3月9日 本会議 一般質問	１　農業用施設の整備促進について 　全国一のブランド米と言われている南魚沼産コシヒカリが、危機的な状況だと感じている。 　2017年に28年間守り続けてきた「特Ａ」から「Ａ」に陥落し一大生産地に波紋が広がったのは、記憶に残るところである。 　翌年には、農業者や各関係機関の努力により再度「特Ａ」に復帰し、安堵した。 　しかし、昨年収量はあったものの品質では一等米比率が、何と25％と信じられない数値になり、農業者や各関係機関に大きな衝撃を与えた。 　品質低下の原因は台風によるフェーン現象である。北海道や東北地方では昨年より低下したが、80％を超えただけに残念である。 　今年は、今までにない異常少雪で、春先からの水不足や異常気象による高温障害が心配されるが、「特Ａ」や一等米比率が最低でも85％以上必要である。今後このような状況が考えられる中、基幹産業である農業を守るためには、老朽化した農業施設の整備や早期の圃場整備、農業後継者の育成が必要不可欠である。 　そこで、市長に３点について伺う。 （１）農業施設の整備促進は。 （２）圃場整備の推進は。 （３）若い担い手の育成は。 ２　教育現場の経費削減の取り組みについて 　八海中学校で、志望校や成績など計22人の個人情報が流失した問題で、教育委員会は２月21日に記者会見し、教育長は「最も重要な個人情報を流失することは絶対あってはならない」と生徒や保護者に謝罪した。 　原因は古紙の再利用とのことである。印刷した教師も経費節減のために古紙を利用したものと思う。 　４月から市内22校新学期が始まり、多くの若い職員が転入してくる。教育長も変わったばかり、執行部も新しくなる中で予算を含めた経費削減の取り組みについて伺う。	再生