令和7年9月定例会 9月9日 本会議 一般質問	１　災害時の避難生活におけるトイレ環境の改善対策について 　市では、災害時対応としてトイレトラックの導入を決定し、その費用の一部を賄うため、クラウドファンディングも開始した。 　さらに、トイレトラックの導入後は、災害派遣トイレネットワークにも参加するとしている。 　このように、多くの自治体に先駆けたトイレトラックの導入は、災害時に市民を守ろうという強い市の姿勢を示すもので、重要な取組であると考えるが、このトイレトラックの導入を機に、災害時のトイレトラックの運用や避難所におけるトイレ環境の改善、さらには災害時のトイレ問題の啓発等に対する市の今後の方針や考えについて伺う。 ２　保育園での食育の推進に向けた完全給食の実施について 　保育園の給食への主食提供（完全給食）は、食育を推進するためにも重要な取組だと考える。 　特に、保育園で子供たち自身でお米を研いだり、炊飯器を使い炊飯することで、自分たちが頑張って作った炊き立てのご飯を食べることは、まさに食育そのものである。 　公立保育園においても全日完全給食を試行し、有効であれば実施すべきだと思うが、市長の考えを伺う。	再生
令和7年6月定例会 6月10日 本会議 一般質問	１　身寄りのない高齢者等へのサポート体制の確立を （１）当市における身寄りのない高齢者等の葬儀の実施状況と今後の課題等について伺う。 （２）身寄りのない高齢者等への終末期も含めたサポート体制の確立に向け、対応手順書やサポートマニュアル等の作成を進める必要があるのではないか。 ２　柏崎刈羽原子力発電所の再稼動について （１）原子力災害の発生時に、柏崎刈羽地域原子力防災協議会がとりまとめた柏崎刈羽地域の緊急時対応に基づき、避難計画を実際に運用することとなる市町村の首長として、現在の柏崎刈羽地域の緊急時対応については十分な実行性があると考えているのか伺う。 （２）令和７年５月21日に柏崎刈羽原発の再稼動の是非を巡り、知事が県民の意向を見極める手法の１つに挙げていた市町村長との懇談会が魚沼市で開催された。林市長も出席し、意見を述べたと思うが、どのような意見表明をしたのか伺う。	再生
令和7年3月定例会 3月12日 本会議 一般質問	１　柏崎・刈羽原発の再稼動への対応と市民への課題の周知を （１）柏崎・刈羽原発の再稼動については、知事への意思表示の時期が近づいている。市長は、どのような判断基準を基に意思表示をしていく考えなのか。また、市民の声等も判断材料とする考えはあるのか。 （２）県内では、柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会が県民投票条例の直接請求署名を実施し、今後条例制定の直接請求を行うが、この直接請求に対する市長の認識は。 （３）市町村による原子力安全対策に関する研究会では、これまで29回にも及ぶ実務担当者会議を行い、多くの提言や課題等が出されている。これらの成果を議会や市民と共有することが、原発再稼動問題の周知や理解につながると思うが、市長の考えは。 ２　市内の医療体制の継続に向けた職員確保策について （１）市立病院等に勤務する医療技術職員対象の修学資金貸与制度に加え、平成30年度に市内の医療機関等を対象とした看護師修学資金貸与制度も立ち上げ、看護師等の確保を進めてきたが、これまでの実績は。 （２）看護師修学資金貸与制度の有効性と市内の医療機関等における看護師の充足状況に対する現在の認識は。 （３）２つの修学資金貸与制度は、修学資金の返還に対する利息や延滞利息の取扱いが大きく異なっているが、早急に制度の見直しが必要ではないか。	再生
令和6年12月定例会 12月18日 本会議 一般質問	１　市長３期目の市政運営に向けた公約実現の取組について 　市長は、３期目に向けた公約や地元紙の首長の抱負の中で、市内12地区にベテランと若手の職員を派遣し、高齢者の孤食や交通、防災など、複合的な課題に、地域と行政が一緒になって取り組み、全国モデルとなる地域を作りたいと語っているが、この全国モデルの確立に向けた具体的な取組について伺う。 ２　統合学校給食センター整備の進捗状況と円滑な移行について 　統合学校給食センター整備事業については、設計・施工一括発注方式により事業者も決定し、整備が進められている。しかし、工事の進捗に遅れが生じているようだが、現状での進捗状況と給食業務の円滑な移行への影響やその対応策等について伺う。 ３　国道17号六日町バイパスの利便性の向上を 　六日町バイパスは、六日町市街地の交通渋滞の緩和や交通事故の削減等を目的とし、平成12年に工事着手し、現在は余川から杉ノ島間の2.5キロメートルが暫定開通となっている。暫定開通については「素晴らしい道路ができたが、バイパスになっていない」「信号のたびに引っかかり、かえって時間がかかる」「もう少し車の流れをスムーズにできないか」等の声が多く聞かれるようになってきた。六日町バイパスの利便性の改善に向けて、関係機関等との協議を進める必要があると思うが、考えを伺う。	再生
令和6年9月定例会 9月10日 本会議 一般質問	１　職員へのハラスメント対策の実施について （１）ハラスメントへの防止措置が義務化されているが、インターネット上などに職員の氏名がさらされる等の事例に対し、市としてどのような対策を実施しているのか伺う。 （２）ハラスメントの防止対策には、その実態を把握することが極めて重要になる。市も実態把握に向けて、既に職員に対するアンケート調査を実施したようだが、どのような方法で実施し、その結果をどのように今後の対策に生かしていくのか伺う。 ２　障がい者雇用の推進に向けた取組について （１）障がい者雇用の推進に向け、市内民間団体との連携とともに、企業に対する障がい者雇用の有用性の周知や当事者とのマッチングの機会の拡大等を進める必要があると思うが、考えを伺う。 （２）障がい者雇用の拡大は、福祉部門だけの取組では限界もある。市の雇用施策としても取組を強化すべきと思うが、考えを伺う。	再生
令和6年6月定例会 6月17日 本会議 一般質問	１　市職員及び病院事業職員に対するハラスメント対策の推進を （１）市では、ハラスメント防止指針に続き、令和５年に行政対象暴力対応マニュアルを作成するなど、カスタマーハラスメント対策を進めてきたが、市におけるカスハラの現状と対策について伺う。 （２）近年、病院職場におけるペイシェントハラスメントも大きな問題となり、県では新潟県病院局ペイシェントハラスメント対策指針を策定し対応を進めているが、市の病院事業におけるペイハラの現状と対策について伺う。 ２　中学校運動部の地域移行に向けた取組状況と方針等について （１）令和８年度から中学校の休日の部活動を地域クラブへ移行する計画だが、指導方針の統一等も含め、民間スポーツ団体との調整の進捗状況について伺う。 （２）現在の部活動は、教員のボランティア的な取組で支えられている。地域移行により、民間スポーツ団体によるボランティア的な取組に移行するだけでは問題は解決しないと思うが、どのような対策を考えているのか。 （３）地域クラブへの移行後は、受益者負担が原則となるが、そのために生徒の運動の機会が奪われてしまうことがないように、どのような対策を考えているのか。 ３　中学校体育館の建設には観客席つき体育館の検討を 　今後の統廃合等に伴う中学校体育館の建設には、学校体育活動と地域クラブ活動、さらには誘致大会等が開催可能な観客席つきの総合体育館的な性格も兼ね備えた体育館の建設を検討すべきと思うが、考えを伺う。	再生
令和6年3月定例会 3月11日 本会議 一般質問	１　自民党の一部派閥による裏金問題に対する認識と今後の対応は （１）今回の裏金問題は、市民にも大きな政治不信を巻き起こし、県政や市政に与える影響も懸念される。市民の政治に対する期待や信頼の醸成のためにも、この問題に対する徹底究明と再発防止策の確立が求められると思うが、市長の認識を伺う。 （２）この問題は政治不信ばかりでなく、政治家による脱税ではないかとの指摘から、国民の納税意欲にも大きな影響を与えており、市政への影響が懸念される。この裏金問題が、市民の納税意欲に与える影響とその対策について、市長の認識を伺う。 （３）この状況を早く克服するためにも、市長として、県の市長会での意見書採択等に向けて、積極的に取り組むべきと考えるが、市長の認識を伺う。 ２　会計年度任用職員制度に対する市長の認識は （１）会計年度任用職員制度の導入により、これまでの臨時、非常勤職員は、正職員と同様に正規の公務員として位置づけられたものと考えるが、市長の認識を伺う。 （２）総務省は、会計年度任用職員の給与の取扱いについて、改定の実施時期も含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とすると指導している。現状の期末手当の支給率は、正職員と会計年度任用職員で差が生じているが、この考え方について伺う。 （３）南魚沼市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の附則により、当分の間、遡及適用を行わないこととなっているが、この附則制定に至った理由について伺う。	再生
令和5年12月定例会 12月12日 本会議 一般質問	１　教師を取り巻く環境整備に向けた取組について （１）学校現場では、働き方改革プランに基づいた月45時間以下の超過勤務時間を実現するため、様々な取組が進められているが、市の学校現場における超過勤務時間の現状について伺う。 （２）６月議会で一般質問を行い、スクールサポートスタッフについて、多忙化解消に有効な取組を積極的に共有し、活用を進めていくという回答があったが、いまだ十分な活用事例の共有化がされていないと聞く。学校ごとのスクールサポートスタッフの活用事例等の把握はどこまで進んでいるのか伺う。 （３）学校・教師が業務の適正化の一層の推進を図るため、学校・教師が担う業務に係る３分類が進められているが、市における進捗状況と対応策の実施状況について伺う。 ２　原子力災害対策への取組について （１）柏崎刈羽原発の再稼働問題については、県の３つの検証も終わり、再稼働への判断に向け、具体的に動き出す段階となった。県は、再稼働については、立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うと述べているが、市はどのような判断に基づき、県へ意思表示を行おうと考えているのか伺う。 （２）市は平成25年に南魚沼市地域防災計画原子力災害対策編を作成し、その後平成27年、令和２年、令和４年に修正を行っているが、この計画の住民への周知や今後の防災訓練等の実施計画について伺う。	再生
令和5年9月定例会 9月11日 本会議 一般質問	１　マイナ保険証の導入に向けた不安の解消を 　マイナ保険証の導入に伴い、これまでの健康保険証は、2024年秋に廃止される予定となっている。しかし、相次ぐひもづけミス等の発生により、国民からは強い不安の声が上がっている。また、全国市区町村アンケートでも、健康保険証廃止の延期を求める市区町村が４割を超える結果となった。 　このマイナ保険証の導入に対する市の認識と市民の不安解消に向けた取組について伺う。 ２　会計年度任用職員への勤勉手当支給に向けた進捗状況について （１）会計年度任用職員は、地方自治体における行政サービス確保の観点からも、なくてはならない重要な存在となっていると思うが、これについての市長の認識を伺う。 （２）地方自治法の改正により、令和６年度から会計年度任用職員への勤勉手当の支給が可能となり、国も、令和５年６月９日付の公務員部長通知で、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に当たっては、改正法の施行に遺漏のないよう必要な対応を図ることとしているが、法改正に対する市の対応方針及び準備の進捗状況について伺う。	再生
令和5年6月定例会 6月13日 本会議 一般質問	１　教師の多忙化解消と職場環境改善の取組について （１）文部科学省の教員勤務実態調査によれば、超過勤務が月45時間を超える教諭が小学校で64.5％、中学校では77.1％となっており、過労死ラインを超える教諭も多く報告されている。当市の実態について伺う。 （２）教師の多忙化解消に向け、全国的にも進んでいる給食費の公会計化、登下校の見守り対応の移行、業務終了後の電話対応の自動音声化等の導入に向けた考えを伺う。 （３）スクールサポートスタッフの業務について、各校の事例等を共有し、業務内容の具体化や効率化を図るべきではないか。 （４）通知表の所見等の簡略化など、書類作成の効率化に向けた取組状況や今後の考えについて伺う。 ２　不適切保育の現状と防止対策について （１）こども家庭庁の実態調査により、不適切な保育が全国で914件確認された。本県でも８件確認されたが、当市における不適切保育の把握状況について伺う。 （２）国の保育士配置基準は、現在、１歳児は園児６人に１人の配置となっているが、個人差が極めて大きい１歳児の保育士配置基準としてはあまりにも無理がある。市内においても、私立保育園では、県の補助もあり既に３対１の体制が基本となっている。国もこの部分の見直しに着手しているようだが、当市の今後の対応について伺う。 （３）保育士の業務負担の軽減に向け、保育補助者の導入、書類の様式や記載方法の効率化、登降園管理システム・午睡チェックセンサー等の導入によるＩＣＴ化の推進などに向けた考えを伺う。	再生
令和4年12月定例会 12月12日 本会議 一般質問	１　市斎場での新型コロナウイルス感染者の葬儀の対応は 　国内初の新型コロナウイルス感染症の発生から３年近くが経過したが、いまだ収束せず、市内でも感染者の死亡事例が発生している。ご遺族のご意志をできる限り尊重し、適切な感染対策を行いながら、最期に相応しい尊厳ある葬祭が営まれるよう、最大限の配慮をする必要があると思う。 　市斎場及び市内葬祭業者の対応は、令和２年７月に国が定めた、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、運搬、葬儀、火葬等に関するガイドラインの基準を越えた過剰な対応により、ご遺族に過大な負担を強いる結果となっているとの話がある。新型コロナウイルス感染者が亡くなられた場合の処置、運搬、葬儀、火葬等の状況はどのようになっているのか。 ２　子育て支援の充実をさらに進める必要があるのではないか 　市においても、人口減少が予想以上の速さで進み、深刻な状況となっている。市が目指す若者が帰って来られる、住み続けられる南魚沼市の実現のためには、これまで以上に子育て環境の充実に向けた取組が必要と思われるが、市長の考えを伺う。 （１）中学生以下のインフルエンザ予防接種に対する助成制度の確立を急ぐ必要があるのではないか。 （２）学童保育の対象者の拡大や保育料及び保育料の減免措置等の見直しを進める必要があるのではないか。 （３）保育園の保育料の軽減措置や保育士の配置基準（３歳児と１歳児）の見直しに向けた検討が必要ではないか。	再生
令和4年9月定例会 9月5日 本会議 一般質問	１　職場実態に合わせた定員管理計画の見直しについて 　現在継続中の新型コロナワクチンの４回目接種は、高齢者が主な対象となっているが、同一世帯や夫婦の接種日や接種場所がバラバラとなるなど、多くの苦情が寄せられている。現場では、これらにも配慮しながら取り組んでいるようだが、思うように進まないのが現状のようだ。コロナ対策は、緊急対応や臨時的対応では限界が来ているのではないか。 　行政職場全体を見ても、合併後の定員管理計画に基づく職員削減の推進により、現場では、行政対応への限界感も見られるようだ。職員の健康管理も含め、人員の配置計画を見直す必要があると思うが、考えを伺う。 ２　健診施設等の移転については、慎重な検討が必要ではないか 　健診施設等の移転については、８月22日の医療のまちづくりプロジェクトチーム会議において、建物の概要や施設の機能、想定事業費等が示されたが、議会の担当委員会である社会厚生委員会には、これらの詳細説明や計画の細部が示されておらず、十分な議論がなされたとは言い難い状況にある。加えて、人口減少の進行が極めて深刻な状況にある中、将来にわたる行政経費の縮減は、市にとっても喫緊の課題となっている。 　今後、ゆきぐに大和病院の移転新築等の計画も控えている中、このような大規模事業の推進に当たっては、長期的視点に立ち住民サービスの継続性の担保や他の事業への影響等について、これまで以上に慎重な検討が必要と思うが、考えを伺う。	再生
令和4年6月定例会 6月15日 本会議 一般質問	１　コミュニティ・スクールの導入に向けた取組について 　コミュニティ・スクールの導入が、平成29年の法改正により努力義務となり、現在では新潟県内の公立の全小・中・特別支援学校のおよそ半数で既に導入されている。 　市でも石打小学校をモデル校として、実施に向けた取組が進められているが、新たな組織体制の整備や、これまでになかった地域との関係づくりなど、多くの難しい取組も必要となることから、学校現場へのサポート体制の整備が重要になる。 （１）モデル校での取組状況やコミュニティ・スクールの導入に向けた課題等について伺う。 （２）コミュニティ・スクールの導入には、教職員の多忙化解消も含め、教育委員会が中心となった指導体制の充実が重要だと思うが、考えを伺う。 ２　会計年度任用職員制度見直しの必要性について 　令和２年度の会計年度任用職員制度の導入に当たって、国は事務処理マニュアル等も示しながら、適正な導入に向けた指導を行ってきた。 　この制度も、今年で施行から３年目を迎えるが、国の指導や県内自治体の導入状況等も考慮しながら、再検討することも必要ではないか。 （１）給与については職務給の原則や均衡の原則等にのっとり決定されるものと思う。市の会計年度任用職員の期末手当の支給率は年間1.0月であり、魚沼地域のみならず、県内でも最低水準となっているが、再検討は。 （２）会計年度任用職員は、そのほとんどがパートタイム職員となっているが、相当な合理的理由について、再検討は。	再生
令和4年3月定例会 3月8日 本会議 一般質問	１　地方公務員の定年引上げの実施に向けたスケジュールについて 　公務職場における定年の段階的な引上げに向けた法整備が進められ、地方自治体においても令和５年度から段階的な導入が行われることとなっている。 　この制度改革は、市職員の雇用環境や賃金の在り方に直結する内容であり、十分な準備期間が必要であると考えるが、市の今後の導入スケジュール等について伺う。 ２　労働安全衛生法に係る命綱固定アンカー等の設置について 　労働安全衛生法に定められた高所作業時の安全措置義務への対応が、今年の１月２日から完全施行となり、墜落制止用器具の着用が義務づけられた。 　市では、これに先立ち今年度から命綱固定アンカー等の設置補助事業を立ち上げたが、設置はなかなか進まない状況にある。 （１）市有施設における命綱固定アンカー等の設置状況と今後の整備計画について伺う。 （２）命綱固定アンカー等の設置に対する補助事業の今年度の実績と今後の推進計画について伺う。 （３）高齢者及び要配慮世帯住宅除雪援助事業の近年の利用状況とそのうち命綱固定アンカー等の設置済件数について伺う。 （４）命綱固定アンカー等の普及に向けた取組について伺う。	再生
令和3年12月定例会 12月15日 本会議 一般質問	１　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた計画的なＩＣＴ環境の整備を （１）ＩＣＴ環境の整備を円滑に進めるためには、ＩＣＴ専属の指導主事の配置が必須と考えるが、今後の体制整備の方針について伺う。 （２）ＩＣＴ教育の推進には、１人１台端末の整備だけでなく、各教室への電子黒板の配置が必須となるが、今後の導入計画等について伺う。 （３）新型コロナウイルスの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の世界的な拡大を受け、日本は全ての国を対象に、当面の間、新規入国を原則停止すると表明した。今後の感染拡大が懸念される中、端末の持ち帰り可能な体制の整備を急ぐ必要があるが、今後の計画について伺う。 ２　「医療のまちづくり」に関する基本的方針の策定経過について 　当市における「医療のまちづくり」は、令和２年９月29日の医療のまちづくり検討委員会の提言を基に進められ、令和３年５月19日に基本的方針が示されたが、以下について伺う。 （１）医療のまちづくり検討委員会の提言では「数十億円かかるゆきぐに大和病院の増床新築は現実的ではない」としているが、基本的方針では「移転改修」となっている。どのような議論と検討によってこのような基本的方針となったのか伺う。 （２）医療のまちづくり検討委員会の提言では「介護医療院も必要な施設だが、市民の介護保険料や自己負担を考えたとき、ほかの選択肢も考えるべき」としているが、基本的方針では、大和病院について「将来介護病床に転換できるようにゆったりしたスペースを確保することが必要」となっている。どのような議論と検討によってこのような基本的方針となったのか伺う。	再生
令和3年9月定例会 9月8日 本会議 一般質問	１　子育て環境の整備に向けた保育体制の充実について 　南魚沼市では、人口減少対策も含め、重要施策の１つとして「子育て世代への支援の充実」に取り組んでいるところである。 　しかし、子育て支援で重要な位置を占める保育体制について、私立保育園と市立保育園で、３歳児及び１歳児の保育士の配置基準に乖離があるが、早急に改善すべきではないか。 ２　医療のまちづくりには、丁寧な議論と市民の理解が必要ではないか （１）医療のまちづくり検討委員会の提言を受けての基本的方針の作成に当たっては、議会や市民代表等による徹底した議論が必要であったと思うが、現状の進め方はあまりに拙速ではないか。 （２）ゆきぐに大和病院を、将来的に廃止しなければならない具体的な根拠は何か。 （３）指定管理者制度の導入等、結論ありきの議論となっているのではないか。	再生
令和3年6月定例会 6月8日 本会議 一般質問	１　介護人材確保緊急支援事業の障がい者施設への対象拡大について 　南魚沼市では、介護人材確保緊急支援事業として、介護職員初任者研修支援や新規・移住定住就職支援金支給事業、カムバック支援金支給事業、ケアマネスタートお祝い金支給事業等を実施しているが、これらの対象を障がい者施設にも拡充すべきではないか。 ２　新生児聴覚検査費等の助成について （１）新生児聴覚検査については、厚生労働省より「全ての新生児の検査の実施」が指導されているところだが、当市においても検査費用の助成制度創設が必要ではないか。 （２）当市では、聴覚障がい者の補聴器を固定するイヤーモールドに対する助成制度はあるものの、人工内耳用のイヤーモールドは助成対象となっていない。人工内耳用のイヤーモールドも助成対象とすべきと思うが、考えを伺う。 ３　柏崎・刈羽原発再稼働に対する取組について （１）市長が新潟日報のアンケートに答えたように、柏崎・刈羽原発の再稼働には県と全市町村の事前同意が必要と思うが、実現に向けた取組についての考えを伺う。 （２）原発における不適切事案の情報公開の実現について 　当市との安全協定第２条に係る通報連絡が、核セキュリティーに関する事項との理由により、通報連絡が行われない事案が発生している。市民の安心のためにも迅速な情報公開が必要と思うが、実現に向けた取組についての考えを伺う。	再生
令和3年3月定例会 3月9日 本会議 一般質問	１　雪下ろし時の命綱固定器具設置補助金制度の創設を 　南魚沼市においても、今冬の雪下ろしなどの除雪作業に係る事故の発生状況を鑑みると、県が令和３年度予算に計上した命綱固定器具の設置補助金に連動した、補助制度の創設が喫緊の課題と考えるが、市長の考えを伺う。 ２　医療機関の連携と医療情報の共有化に向けた「うおぬま・米ねっと」の推進方針について 　南魚沼市がその中心となり推進してきた「うおぬま・米ねっと」のこれまでの成果と、今後の介護情報の共有も含めた「うおぬま・米ねっと」に対する南魚沼市の推進方針について伺う。 ３　教師の多忙化解消に向けた取組の推進について （１）学校現場の働き方改革の実現に向けた、国の「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」に基づいた「公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針」の早期の策定と共に、これに実効性を持たせるためにも「南魚沼市立学校管理運営に関する規則」に勤務時間上限規定を追加する改正を急ぐべきと考えるが、教育委員会の考えを伺う。 （２）学校現場の多忙化解消に向け配置されたスクールサポートスタッフについて、国は令和３年度も配置拡充の方針を打ち出したが、補助率等の変更も予定され、自治体の負担増も予想される。しかし、コロナ禍での対応も含め、学校現場では配置の継続が必須の状況である。このスクールサポートスタッフの令和３年度配置に向けた教育委員会の方針について伺う。	再生