令和8年3月定例会 3月9日 本会議 一般質問	南魚沼市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について 近年の異常気象は、地球温暖化対策が待ったなしの課題であることを示しているが、市が作成した実行計画の実現可能性について伺う。 （１）2030年の温室効果ガス削減目標である50％削減の達成は難しいため、再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えるとしているが、可能性はあるのか。 （２）2050年のカーボンニュートラルに向けては、太陽光発電の導入は、ハードルが高いとなっているが、他の再生可能エネルギーの可能性も追求すべきではないか。 （３）2030年目標を達成するために追加で必要な対策量は、19,900トンとなっており、2040年にはその8.2倍、2050年には15.4倍の目標となるが、達成の可能性をどのように考えているか。 （４）カーボンニュートラルの実現には、専門家の英知の結集や市民参加の取組が必要だと思うが、市長の考えを伺う。	再生
令和7年12月定例会 12月9日 本会議 一般質問	１　米価暴落の不安への対応について伺う （１）今後、米価の暴落が起これば離農が加速するが、対策を考えているか。 （２）離農を食い止めるには、米価の安定が欠かせない。国に価格保障・所得補償を強く求めてもらいたいが、いかがか。 ２　熊被害への対応について伺う （１）猟友会などの対応する人材の確保はできているのか。 （２）これまでとは違うステージに移行したと考えるが、今後の対策は。 ３　介護人材の確保はできているのか伺う （１）必要な人材の確保ができているのか。 （２）要介護者の要望に応えられているのか。 ４　城内診療所の廃止について伺う （１）どのようなスケジュールを考えているのか。 （２）患者の負担増にどのように応えようとしているのか。 （３）今入っている訪問介護事業所の扱いは。	再生
令和7年9月定例会 9月8日 本会議 一般質問	１　市民バスの利便性向上について伺う （１）ゆきぐに大和病院の診療所化に伴い、入院機能が市民病院に集約された。市民病院の受診者の利便性の向上も含め、大和地域包括医療センターから市民病院への直通バスを運行する考えはないか。 （２）デマンド交通導入に向けた検討は。 （３）公共交通の確保は、市民に対する重要なサービスだと考えるが、市長の認識は。 ２　米の価格高騰の下で米政策に対する市長の考えを伺う 　今回の米の価格高騰は、生産者の間では歓迎する声もあるが、逆に米離れによる価格の暴落を心配する声も聞く。そうした点から伺う。 （１）主食米の安定供給は、国民に対するインフラ整備だと考えるが、市長の認識は。 （２）米の安定供給には、農家に対する所得補償・価格保障が欠かせないが、農業者戸別所得補償制度の復活や中山間地等直接支払制度の充実を求める考えはないか。 （３）新規就農者を確保するための市独自の取組は。	再生
令和7年6月定例会 6月11日 本会議 一般質問	１　国民健康保険税の引き下げについて （１）県への納付金は、令和６年度に比べ１人あたり0.87％の増になっているが、令和７年度に27％を超える税率改定が必要だった理由を伺う。 （２）負担軽減のため国民健康保険運営主体の県に、一般会計からの繰り入れを行うよう求める考えはないか伺う。 （３）市の一般会計からの法定外繰り入れは行わないとのことだが、枯渇してきている基金への繰り入れを行う考えはないか伺う。 （４）県は国民健康保険料水準の統一について、令和８年度以降令和11年度までに納付金ベースでの統一を目指しているが、市としての対応を伺う。 ２　米の価格高騰と農家への支援について （１）今回の米の価格高騰の要因をどのように捉えているか伺う。 （２）米の価格高騰の下でも農家の離農は進んでいるが、要因をどのように捉えているか伺う。 （３）農家が安心して増産に励み、安定した価格で国民に供給するためには、政府が現在の米政策を転換することが必要だと思うが市長の考えを伺う。 （４）米政策は国全体の問題だが、米作りを続けたいと願う農家に対して、市独自の新たな支援を行う考えはないか伺う。	再生
令和7年3月定例会 3月10日 本会議 一般質問	１　今冬の豪雪対応について 　今冬は当初の予報どおりの豪雪となったが、この豪雪に対する市の対応について伺う。 （１）南魚沼市は他の自治体に比べても、災害救助法の適用が遅くなったが、その原因をどのように考えているか。 （２）国は所得基準など柔軟な対応を認めているが、現場での対応がそのようになっていたか。 （３）今冬もマンパワー不足が問題になったが、市として対策を考えているか。 （４）除雪の対象が、住家だけに限られるが、車庫の車や作業場の農機具が壊れれば、生活や営農に支障を来す。運用の見直しを求める考えはないか。 ２　国民健康保険の負担軽減について 　国民健康保険が他の医療保険に比べても、大きな負担となっていることは度々指摘してきたが、改めて負担軽減について伺う。 （１）国民健康保険加入者の負担が厳しい状況にあるとの認識はあるか。 （２）負担軽減のため、支払準備基金の活用をどのように考えているか。 （３）国の負担を増やすよう求めることが必要だが、どのような対策を考えているか。 （４）18歳以下の子供の均等割軽減を独自に行う考えはないか。また、国に求めていくことが必要ではないか。	再生
令和6年12月定例会 12月16日 本会議 一般質問	１　重点支援地方交付金の活用について （１）重点支援地方交付金の活用事業は、生活困窮世帯や介護・福祉分野に対する支援を重点にすべきと考えるが、市長の考え方を伺う。 （２）県の灯油購入費助成事業に市独自の上乗せを行ってもらいたいがいかがか。 （３）高齢者をはじめ要支援世帯の屋根雪除雪や生活路除雪助成事業への対応は十分か伺う。 （４）物価高騰対策として介護・福祉施設への光熱水費をはじめ財政支援をしてもらいたいがいかがか。 ２　高齢者の移動手段の確保について （１）９月定例会以降に実施した、通院の移動手段の確保対策を具体的に聞かせてもらいたい。また、今後どのような検討・具体化を予定しているのか伺う。 （２）大巻地区で乗り合いタクシーの実証実験を始めたが、当初の意図と実績について伺う。 ３　柏崎刈羽原発の再稼働について 　新潟日報の世論調査では、知事公約の「信を問う」方法として、県民投票が57.3％と突出している。この世論に対する市長の認識と市長自身の県民投票に対する見解を再度伺う。	再生
令和6年9月定例会 9月10日 本会議 一般質問	国民健康保険について 　国民健康保険は、国民皆保険制度の最後のとりでとしての役割を担っているが、保険税が高額になり、負担に耐えられない事態も生まれている。 （１）１人あたりの保険税は、県内20市の中で高額になっているが、その要因をどのように考えているか伺う。 （２）国保の都道府県単位化によって保険税の高騰が懸念されたが、現在は落ち着いている。今後保険税率の統一による高騰が予想されるが、保険税率統一のスケジュールはどうなっているか伺う。 （３）所得がゼロでも、生活保護を受給していない限り保険税が発生する。市独自の軽減措置を実施する考えはないか伺う。 （４）滞納者に対する資格証明書の発行について、滞納対策として効果があると考えているのか。県内では８自治体が発行していないが、受診抑制とならないよう発行を中止する考えはないか伺う。 （５）保険税の増額には公費負担の減少が大きく関わっている。改めて国に公費負担の拡充を求める必要があるのではないか考えを伺う。 （６）国民健康保険法に基づく保険税の減免、窓口で支払う一部負担金の減免制度は、どの程度活用されているのか。また市民への周知がどのように図られているのか伺う。	再生
令和6年6月定例会 6月19日 本会議 一般質問	１　子育て支援策の充実について （１）全国的にも学校給食費の無償化が進んでいるが、市でも無償化に踏み出す考えはないか伺う。 （２）県は今年度予算で、自転車ヘルメット着用促進事業が採択された。市が取り組めば補助が受けられるが、取り組む考えはないか伺う。 （３）県内では、乳幼児の紙おむつ購入費補助を行う自治体が広がっているが、市でも実施する考えはないか伺う。 ２　農家への支援策の充実について （１）春の渇水対策はどこまで進んでいるか。現在も田植えができないような圃場はないのか伺う。 （２）国の進める農地集約化に沿って集約が進み、大規模農家が増えているが、すでに限界に来ているのではないか。小規模農家も営農が続けられるような助成が必要ではないか考えを伺う。 ３　柏崎刈羽原発の再稼働の判断をどうすべきと考えるか （１）市長は新潟日報のアンケートに、再稼働も地元同意要請のタイミングも判断できないとしているが、その根拠を伺う。 （２）県民全体の意思を確認するためには、県民投票が最もふさわしいと考えるが、知事に要請する考えはないか伺う。	再生
令和6年3月定例会 3月13日 本会議 一般質問	能登半島地震の発生を受けて市の対応と市長の見解は 　能登半島地震は、これまでの経験値では計り知れない甚大な被害となっている。避難所での食料や物資の不足、土砂災害によって多くの集落が孤立状態になるなど、これまでの想定をはるかに超える災害となった。 　また原発の危険性も新たに浮き彫りになった。 （１）避難者の大変厳しい状況が報道されているが、市として地域防災計画の見直しを行う考えはないか。 （２）柏崎刈羽原発の再稼働について 　①今回の地震を受けて、原子力規制委員会では、原子力災害が発生した際のＵＰＺ内の住民への屋内退避の見直しを行おうとしているが、市長はどのように受け止めているか。 　②これまでも原子力災害が発生した際の安全な避難については様々な議論があったが、規制委員会が見直すことになれば、結論が出るまでは柏崎刈羽原発の再稼働の論議はできないのではないか、市長の見解は。 　③大雪の際の複合災害では安全な避難など考えられないと思うが、柏崎刈羽原発の再稼働をしないよう求めていく考えはないか。 （３）今回の地震では多くの家屋が倒壊し、下敷きになった犠牲者も大勢いた。住宅の耐震改修は大きな対策になるが、耐震改修補助費を引き上げる考えはないか。	再生
令和5年12月定例会 12月13日 本会議 一般質問	農業者支援策について 　今年の異常気象は農業に深刻な影響を及ぼしたが、今後の農業者支援策について伺う。 （１）国は、人・農地プランから地域計画の策定を求めているが、市の取組はどこまで進んでいるのか伺う。 （２）今回実施した収入減少支援対策事業は大変喜ばれているが、減収幅が大きく、営農継続への意欲をなくしている人もいる。そこで、新たに独自支援を行う考えはないか伺う。 （３）自給率が38％まで低下した日本の農業を支える上で、農産物の価格保証や所得補償は欠かせない課題だと思うが、見解を伺う。 （４）今後も予想される渇水対策として、地下水の活用だけではなく、ため池などの整備も含め様々な対応が必要と思うが、考えを伺う。	再生
令和5年9月定例会 9月11日 本会議 一般質問	１　渇水対策について 　今年の夏の高温と少雨は米作りに大きな影響があるが、今後も異常気象が予想される中で、根本的な対策を検討しているか。 ２　カーボンニュートラルに向けた取組について （１）区域施策編作成のための調査・分析予算を計上しているが、どのように活用していくのか。 （２）住宅の省エネは大きな削減効果を生むと思うが、独自の補助事業を行う考えはないか。 （３）確実に削減するためには、意欲的な数値目標と計画を作成するべきと考えるが。 ３　マイナンバーカードの保険証へのひもづけについて （１）取得したマイナンバーカードに、国民健康保険と後期高齢者医療のひもづけはどこまで進んでいるのか。 （２）全国では様々なトラブルが報告されているが、当市で問題は発生していないか。 （３）来年秋の保険証廃止は少なくとも延期すべきと考えるが、国に求めていく考えはないか。	再生
令和5年6月定例会 6月13日 本会議 一般質問	１　温室効果ガス削減を目指す取組について （１）地方公共団体実行計画（事務事業編）の目標と計画をどのように定めようと考えているのかを伺う。 （２）地域内の脱炭素化の目標と計画、いわゆる区域施策編の策定も必要と考えるが、予定を伺う。 （３）再生可能エネルギー開発は、各地でトラブルを起こしている。実効性のある開発には自治体の果たす役割が大きいと思うが、認識を伺う。 （４）雪資源の活用も重要だが、個人宅まで広げるためには、ノウハウの蓄積や資金面での援助など、課題も大きい。複合的な自然エネルギーの活用の取組が必要と考えるが、認識を伺う。 ２　県の地震被害想定調査を踏まえた対応について （１）防災マップが配布されたが、地震のことは触れられていない。認識を伺う。 （２）Ｓランクの断層帯も近くにある。周知が必要と考えるが、認識を伺う。 （３）耐震診断と耐震改修への補助制度について、周知徹底を強めるべきと考えるが、認識を伺う。	再生
令和5年3月定例会 3月6日 本会議 一般質問	１　日本の安全保障政策を大転換する大軍拡に対する認識を伺う （１）安保３文書の閣議決定は、これまでの専守防衛から戦争国家づくりを目指すものだと思うが、見解は。 （２）反撃能力＝敵基地攻撃能力の保有は、憲法第９条に違反すると思うが、見解は。 （３）敵基地攻撃能力の保有によって、相手に日本を攻撃する口実を与え、日本を焦土にしてしまう危険が増すと思うが、認識は。 （４）軍拡ではなく、平和外交によって戦争を起こさせない努力がより重要だと思うが、見解は。 ２　消費税のインボイス制度への市の対応と市長の認識を伺う （１）インボイス制度の導入により、免税業者が課税業者の選択を迫られたり、廃業を考えるなどの事態が広がっているが、国にインボイス制度の中止を求める考えはないか。 （２）市の一般会計の登録はどのように対応しているか。 （３）取引のある免税業者への対応をどのように行っているか。	再生
令和4年12月定例会 12月12日 本会議 一般質問	１　原発依存から脱却し原発ゼロ・再生可能エネルギーの道に進むべきではないか （１）岸田首相は、政府のＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）会議で、次世代革新炉の開発・建設、運転期間の延長に加え再稼働も加速するよう指示を出したが、方針の大転換をどのように捉えているのか。 （２）核のゴミの処分方法が決まらないまま、稼働することだけが優先されてきた原発は、トイレなきマンションと批判されてきたが、こうした下での新増設や再稼働についての見解は。 （３）原発は気候対策としても役に立たないと言われているが、発電時に二酸化炭素を排出しないだけでライフサイクル全体では多く排出している。こうした点からも脱原発が必要と考えるが、見解は。 （４）原発回帰は再生可能エネルギーの普及の大きな障害になる。再エネで生み出された電力の送電網への接続拒否によって無駄にされている。こうした点の改善が必要と思うが、見解は。 （５）ロシアによるウクライナ侵略によって、原発が軍事標的になることが示され、原発が内包する新たな危険性を浮き彫りにした。原発回帰はこの点からも許されないと思うが、考えは。 ２　加齢性難聴者への補聴器購入補助制度の創設について 　加齢性難聴者に対する自治体の補助制度は新潟県内でも大きく前進している。市も創設する考えはないか伺う。	再生
令和4年9月定例会 9月6日 本会議 一般質問	２０５０年カーボンニュートラルに向けた市の対応について （１）政府の温室効果ガス削減目標をどのように捉えているか、認識を伺う。 （２）脱炭素対策には、省エネルギーによるエネルギー消費の削減と再生可能エネルギーを増やしていく必要があるが、対策をどのように考えているのか伺う。 （３）脱炭素政策を進める上で、技術やコスト面など専門的な情報が必要だ。自治体が先頭に立つ必要があると思うが、考えを伺う。 （４）脱炭素への転換は、光熱費の削減や起業・創業など、地域経済へのメリットも大きいと考えるが、見解を伺う。 （５）新ごみ処理施設の建設が、今後具体的に進められていく。脱炭素に向けて徹底したごみの減量と資源化が求められると思うが、考えを伺う。	再生
令和4年6月定例会 6月13日 本会議 一般質問	１　深刻な物価高騰から、暮らしと営業を守る取組について （１）３年目に入ったコロナ禍の下で、市民の暮らしや経済がどのような影響を受けているか、市長の認識を伺う。 （２）コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の地方創生臨時交付金の活用をどのように考えているのか伺う。 （３）生活困窮者への緊急小口資金や自立支援金などが活用されるよう、どのように周知や援助が図られているのか伺う。 （４）低所得者ほど負担の重い消費税の５％への減税を求めるべきだと考えるが、見解を伺う。 （５）低所得者にとって国保税の負担は大変重くのしかかっている。何らかの形で軽減する考えはないか伺う。 ２　ゆきぐに大和病院の新築移転について （１）第４回南魚沼市医療のまちづくりプロジェクトチーム会議で示された医療のまちづくりに関する骨太の全体計画（案）では、令和４～５年の経営状況を分析のうえ令和６年度に最終判断とあるが、移転新築方針の大幅な後退ではないか。 （２）予算をかけて検討してきたが、その内容は全く公表されていない。検討結果を公表すべきではないか。	再生
令和4年3月定例会 3月7日 本会議 一般質問	１　新型コロナ感染拡大での医療対策について （１）感染の急拡大に伴う重症患者増加への対応と医療体制の強化を考慮しておかなければならないと考えるが、市はどのような取組を行っているのか。 （２）魚沼圏域で感染症に対応する病床は、魚沼基幹病院に４床となっている。感染拡大の場合、それ以上の病床が必要になると思うが、病床準備はどのようにされているのか。また、感染症に対応できる機器やスタッフの確保、必要な研修などは行われているのか。 （３）感染者が多くなり、政府は自治体判断で軽症者の自宅療養を可能としている。昨年の第５波では、全国で、自宅療養中に急変して亡くなる人が多数いた。自宅で病状が急変することを想定し、医療の目が行き届く体制が必要である。入院または宿泊施設で療養すべきと考えるが、市長の見解は。 （４）やむを得ず自宅療養となる感染者には、地元医師会の協力を得て往診や体調チェックができる体制、感染者が24時間、必要時に何回でも相談や連絡できる体制が必要と考える。市の実態と体制整備の方針を伺う。 ２　２０５０年カーボンニュートラルに向けた取組について （１）ごみ処理場の建設が待ったなしである。ＣＯ２削減のためには、可燃ごみを徹底して減らすことが重要と考えるが、市長の考えは。 （２）ＣＯ２削減には化石燃料を燃やさないことと、エネルギー消費を抑えることが重要だが、住宅の省エネ改修を住宅リフォーム制度に、別枠で入れてはどうか。 （３）南魚沼市地球温暖化対策実行計画の見直しは、環境省の求める地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画の策定となるのか。	再生