令和8年3月定例会 3月11日 本会議 一般質問	１　南魚沼市の雪施策について 雪資源の利活用と、雪から市民の暮らしを守ることの両輪の施策を進めてこそ、魅力ある雪国南魚沼市になる。 （１）雪資源の利活用について、公共施設、民間事業者、個人に対してどのように進めていくのか。また、新たな取組を考えているのか。 （２）子供たちに雪がもたらす恵みや、恩恵を伝えていくことも重要と考える。令和８年度から実施する中学生を対象にした雪に特化した環境教育とは何か。 （３）行政が主体となり、雪で困っている人たちの相談窓口の設置、地域での共助、ボランティア活動を持続的に進める施策が必要ではないか。 （４）今後、積雪観測点の見直しはあるのか。 （５）積雪量により、集落や市民に見舞金等を支給する仕組みをつくってはどうか。 ２　デジタル技術の活用について 南魚沼市ＤＸ推進計画の見直しを行い、デジタル技術を活用して市民サービスのさらなる向上を図っていくとしているが、利用者視点、特に高齢者に配慮しながら進めていくことが重要である。 （１）窓口業務のデジタル化で市民サービスのさらなる向上を図っていく具体的内容とは。 （２）高齢者のデジタル推進、スマホ教室の充実をどう進めていくのか。	再生
令和7年12月定例会 12月8日 本会議 一般質問	１　地域の実情にあった物価高騰対策にどう取り組むのか 　政府は、新たな経済対策において物価高騰対策等を全国の自治体で原則実施する。エネルギー価格などで物価高騰の影響を受けている市民、中小企業の負担軽減や、地域経済活性化に期待する。 　自治体の裁量で使える重点支援地方交付金は、地域の実情に応じた幅広い新たな物価高騰対策と考えるが、今後どう取り組むのか。 （１）国からの交付金の予算規模は。また、取組内容等の現時点での考えは。 （２）プレミアム商品券及びデジタル商品券等に取り組む考えは。 （３）灯油価格の高騰は、雪国の暮らしに直結する。灯油に特化した取組は。 ２　人口減少を緩やかに 　南魚沼市の人口減少は急速に進行している。令和６年の出生数は231人となり、自然減数も600人以上となった。人口減少対策は喫緊の課題である。市の移住定住サイトを見ても、他の自治体に自慢できるくらいの取組を行っているが、人口減少が止まらない。 　人口減少を緩やかにする今後の施策について伺う。 （１）市の魅力の情報発信について、新たな取組を考えているのか。 （２）移住定住施策について、他の自治体から注目されるくらいの思い切った取組が必要ではないか。	再生
令和5年9月定例会 9月12日 本会議 一般質問	１　好調なふるさと納税を農業者にどう反映していくのか 　2023年産米のＪＡの仮渡金が示された。ブランド米の魚沼産コシヒカリは17,200円となり、昨年より300円減となった。生産者にとっては、肥料など農業資材が高騰している中で増額を期待していた。好調なふるさと納税返礼品の８割は米や餅の農産品である。生産者への支援や、品質向上に向けた支援にどう取り組んでいくのか。 （１）ブランド米の魚沼産コシヒカリが販売に苦戦とあるが、どう捉えているのか。また、今後の戦略はあるか。 （２）ふるさと納税の活用コースに市長にお任せがある。農業者にどう反映させ、支援していくのか。 ２　市所有の辻又地域多目的センターの今後の方向性は 　辻又地域多目的センターは昭和38年に建築された旧小学校の施設で、現状は床が沈むなど、著しく老朽化が進んでいる。冬季は寒さにより水道管が凍結したり、段差等もあり高齢者の利用も不便である。災害時の一時避難所、出張診療所の診察室、選挙の投票所として利用する際にも不便な現状となっている。 　また、南魚沼地域振興局の雪崩危険箇所の調査では、10か所を超える危険箇所があることが分かった。集落の切実な願いは年間を通して通行できることであるが、遠い現実となっている。 　冬季の孤立時の一時避難所としても、地域活性化のモデルとしても、早急に整備する必要があるのではないか。	再生
令和5年6月定例会 6月15日 本会議 一般質問	１　これからの交通弱者の移動・外出支援をどう進めていくか 　高齢になっても障がいがあっても、今まで暮らしてきた地域で安心して暮らし続けるには、通院、買物などに伴う移動・外出が欠かせない。乗り降りに手助けが必要だったり、見守りが必要だったりと、公共交通を使うのが難しい人もたくさんいる。そういった自分で外出することに困難を感じる人たちにも、使いやすくて安心な移動手段を確保することは、これからの人口減少・高齢社会において、重要な地域課題のひとつである。全国では高齢者の移動支援について、地域の住民が主体的に取り組む住民参加型の移動支援の仕組みも拡大している。高齢者の移動・外出支援に、これからの時代に合った公共交通、市民コミュニティバス、地域が取り組む移動支援等、多様な手段が必要と考える。 （１）交通弱者の将来推計をどう捉えていて、今後の公共交通と市民バスについてどのように考えているか。 （２）地域住民や団体が主体で取り組む、高齢者の移動・外出支援に、自治体が応援する仕組みが必要ではないか。 ２　未来の里山・森林の姿をどう描くか （１）リモートセンシング技術を用いた山林の所有者境界の明確化、地籍調査を進めるべきと考えるが。 （２）林業の振興、市民が参加できる森づくりや観光業につなげたり、森林や木材の新しい価値を見いだすためにも、森林の所有者と地域で一体となった取組が重要と考えるが。	再生
令和4年12月定例会 12月12日 本会議 一般質問	１　空き家を増やさない施策を 　人口減少、高齢化等により、私の地域でも空き家が増えてきている。空き家の運命が決まるのは最初の３年間と言われている。解体されないまま数年放置されると、急速に劣化し、相当の負担をかけないと有効に活用されなくなってしまう。個人に財産権がある空き家とはいえ、今後増やさないための取組や有効活用について、行政ができる施策をもっと進めるべきと考える。 （１）空き家を増やさないための、初動の取組の考えは。 （２）空き家の有効活用で、移住・定住、地域の活性化につなげる考えは。 （３）南魚沼市版解体費用シミュレーターの利用状況と、解体費助成の考えは。 ２　学力向上のために地域や家庭と学校がどう連携していくのか 　11月１日の市報に、令和４年度の小学校６年生と中学校３年生の全国学力・学習状況調査の結果が掲載された。市は県、国の平均より下回っている。学力向上のために、地域や家庭と連携してどう進めていくか伺う。	再生
令和4年3月定例会 3月7日 本会議 一般質問	ふるさと納税が市の財政状況を変えていくのか 　昨年９月、第３次財政計画で令和12年度までの財政状況の推計が示された。その推計では、好調なふるさと納税の応援基金からの繰入れによる改善が大きいとある。 　ふるさと納税の現制度はいつまで続くのか、寄附額が減少する可能性があるという問題もある。しかし、ふるさと納税制度が続く限り、この事業を進めることが財政健全化には重要だ。寄附者の思いを反映した施策に活用し、魅力あるまちづくりを推進するためにも、ふるさと応援基金の活用目的を定め、積極的に事業として進めるべきと考える。今後の財政運営とふるさと応援基金の活用をどう考えていくのか。 （１）ふるさと納税が市の財政状況を変えていくのか。 （２）ふるさと応援基金の使途について、寄附者の思いを反映できるような事業に活用し、情報発信していくのか。 （３）あらかじめ使い道を示して、共感した方から寄附を募るクラウドファンディングに取り組んでいくとしているが、具体的な考えは何か。 （４）ふるさと納税を牽引してきた、南魚沼産コシヒカリや、市長が力を入れる雪資源活用など、今後どのような目標を持って取り組んでいくのか。	再生