令和3年9月定例会 9月8日 本会議 一般質問	１　林市長の政治姿勢について問う 　総務省が発表した国勢調査速報によると、2020年10月１日現在の新潟県の人口は220万2,358人で、2015年の前回調査から10万1,906人減少し、減少数は過去最大となった。減少数は、北海道に次ぎ２番目の多さである。当市は前回調査から3,692人、6.3％減少した。 　林市長は、就任から６年目を迎え市政運営に積極的に取り組んでいることは承知しているが、予想を超える人口減少や少子高齢化は社会・経済・生活環境などに影響している。加えてコロナ禍により、これまでにない変化が生じ、市の将来について大きな不安を抱いている。 　第２次南魚沼市総合計画の将来像である「自然・人・産業の和で築く　安心のまち」の実現に向けて４つの基本理念を掲げて取り組んでいるが、以下の３点について伺う。 （１）人口減少、少子高齢化対策への取組はいかに。 （２）基幹産業の取組はいかに。 （３）財政運営について伺う。 ２　ヤングケアラー対応について 　新型コロナウイルスによる生活様式や働き方の変化で大人に代わって家族の介護・世話・家事を行うヤングケアラ―の増加が懸念される。 　ヤングケアラー自身が相談できる体制はあるのか。また、相談内容を行政や関係機関が把握し、ヤングケアラーを支援できる体制はあるのか。	再生
令和3年3月定例会 3月10日 本会議 一般質問	１　農業政策について 　農林水産省の全国の米の生産数量目標によると、2021年産の需要に見合った適正な生産量は679万トン、2020年産米より56万トンの減産が必要で、過去最大の下げ幅となった。 　それを受け、県では2020年の生産実績59万5,400トンから1割以上の減産が必要な52万トンとした。面積換算で9万5,500ヘクタールである。 　当市においては、長年守ってきた特Ａが2017年に陥落したが、翌年には再び特Ａに復帰し、1等米比率も令和元年産米26％から令和２年産米は76％へと回復した。このように、農業関係者や生産者の努力で米生産に取り組んできただけに今後の米政策を大変危惧している。 　ちなみに当市の作付面積は令和２年度4,940ヘクタールだったが、令和３年度は4,474ヘクタールの目標で約10％減となり、500ヘクタールが主食米から非主食米、園芸への転換が必要とのことである。農業者はかつてない大きな不安を抱いている。 　今後の農業政策について４点伺う。 （１）今後の需要に応じた米生産をどのように捉えているか伺う。 （２）中山間地耕作者の支援は。 （３）農地集積に向けての農地提供者の支援を。 （４）小中規模農業者や新規就農者の支援強化を。 ２　防災士の養成について 　現在、自助・共助・協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待されている。防災士とは、あまり聞き慣れないが、そのための十分な意識と一定の知識、技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人である。 　現在、各市町村も力を入れており、全国で20万4,000人が認証されている。県内でも13市町村が防災士養成に取り組んでいる。 　全国で大きな災害が毎年多く発生している。当市においても、冬、夏の自然災害が多発している中、地域防災力の向上を図っていくためにも人材育成を進めていくべきと考えるが、見解を伺う。	再生