録画配信
※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和8年9月定例会 9月8日 本会議 一般質問
- 市民クラブ 梅沢 道男 議員
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１ ケアラー支援条例の制定に向けた取組の推進を
近年、ケアの必要な家族や近親者などを無償でケアする多くのケアラーの存在や、その人たちのストレスや過労、就業や教育の制限、孤立などが大きな社会問題となっている。
しかし、日本にはケアを必要とする人たちのための法制度はあるが、ケアラーを支援するための抜本的な法制度はない。
2023年３月に埼玉県で制定された日本初のケアラー支援条例をきっかけに、現在では36の自治体で条例が施行されるまでになった。当市でも、ケアラーの実態調査とともに、ケアラー支援条例の早期の制定に向け取組を進めるべきと思うが、考えを伺う。
２ 市民の安全安心を守る防災対策の一層の充実について
2026年７月28日に発生した熊本地震の復興支援に向け、当市では職員を派遣し、トイレトラックによる災害支援を行った。この支援活動は、トイレトラック導入後初の災害支援活動となり、貴重な経験や教訓を得ることができたと考える。そして、この活動での教訓を市政に生かすことで、市民の安全安心を守る防災対策の一層の充実を期待するものである。
（１）トイレトラックによる初の災害支援の実施概要と、それにより得られた教訓や新たに見えてきた課題について伺う。
（２）このたびの熊本地震では、７月30日時点で11件の地震火災が報告されているが、当市としても震災時の火災を防ぐために有効な感震ブレーカーの普及を急ぐ必要があると思うが、考えを伺う。
近年、ケアの必要な家族や近親者などを無償でケアする多くのケアラーの存在や、その人たちのストレスや過労、就業や教育の制限、孤立などが大きな社会問題となっている。
しかし、日本にはケアを必要とする人たちのための法制度はあるが、ケアラーを支援するための抜本的な法制度はない。
2023年３月に埼玉県で制定された日本初のケアラー支援条例をきっかけに、現在では36の自治体で条例が施行されるまでになった。当市でも、ケアラーの実態調査とともに、ケアラー支援条例の早期の制定に向け取組を進めるべきと思うが、考えを伺う。
２ 市民の安全安心を守る防災対策の一層の充実について
2026年７月28日に発生した熊本地震の復興支援に向け、当市では職員を派遣し、トイレトラックによる災害支援を行った。この支援活動は、トイレトラック導入後初の災害支援活動となり、貴重な経験や教訓を得ることができたと考える。そして、この活動での教訓を市政に生かすことで、市民の安全安心を守る防災対策の一層の充実を期待するものである。
（１）トイレトラックによる初の災害支援の実施概要と、それにより得られた教訓や新たに見えてきた課題について伺う。
（２）このたびの熊本地震では、７月30日時点で11件の地震火災が報告されているが、当市としても震災時の火災を防ぐために有効な感震ブレーカーの普及を急ぐ必要があると思うが、考えを伺う。