録画配信
※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和8年6月定例会 6月17日 本会議 一般質問
- 市民クラブ 梅沢 道男 議員
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
１ 受付窓口の時間短縮に向けた取組について
優秀な人材の確保には、ＤＸ化の推進も含め、市役所が選ばれる職場になることが重要である。そのためには、様々な働き方改革の推進も必要となる。
その一貫として、全国的にも進められている市役所窓口の受付時間短縮に向けた取組を進める必要があると思うが、考えを伺う。
２ ハラスメント対策の強化に向けた防止指針の改定を
労働施策総合推進法などでは、事業主に職場内のハラスメント防止対策を義務付けており、地方公務員にも適用されるため、自治体は規則や指針といった内規でルール化している。
しかし、市長や副市長、教育長、病院事業管理者等の位置付けが明確になっていない。
職場におけるハラスメント対策は、非常に重要な取組の一つである。この整備状況は、選ばれる職場の重要な要素でもあることから早急な対策の強化が必要だと思うが、以下について伺う。
（１）南魚沼市職員ハラスメント防止指針の対象にも、明確に市長や副市長、教育長、病院事業管理者等も対象であることを明記することが必要ではないか。
（２）独立した第三者相談窓口の設置が必要ではないか。
（３）実態把握のため職員アンケートを定期的に実施し、結果を公表することが必要ではないか。
優秀な人材の確保には、ＤＸ化の推進も含め、市役所が選ばれる職場になることが重要である。そのためには、様々な働き方改革の推進も必要となる。
その一貫として、全国的にも進められている市役所窓口の受付時間短縮に向けた取組を進める必要があると思うが、考えを伺う。
２ ハラスメント対策の強化に向けた防止指針の改定を
労働施策総合推進法などでは、事業主に職場内のハラスメント防止対策を義務付けており、地方公務員にも適用されるため、自治体は規則や指針といった内規でルール化している。
しかし、市長や副市長、教育長、病院事業管理者等の位置付けが明確になっていない。
職場におけるハラスメント対策は、非常に重要な取組の一つである。この整備状況は、選ばれる職場の重要な要素でもあることから早急な対策の強化が必要だと思うが、以下について伺う。
（１）南魚沼市職員ハラスメント防止指針の対象にも、明確に市長や副市長、教育長、病院事業管理者等も対象であることを明記することが必要ではないか。
（２）独立した第三者相談窓口の設置が必要ではないか。
（３）実態把握のため職員アンケートを定期的に実施し、結果を公表することが必要ではないか。