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- 令和6年12月定例会 12月17日 本会議 一般質問
- 日本共産党議員団 川辺 きのい 議員
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1 健康保険証新規発行停止の問題点と課題について
(1)政府は令和6年12月2日、健康保険証の新規発行を停止した。もろもろの問題点を抱えたままマイナ保険証に一本化されたと考えるが、市の認識を伺う。
(2)全国保険医団体連合会の調査では、7割の医療機関でトラブルがあると報告されているが、市立病院の窓口でのトラブル発生についての現状と対策は。
(3)トラブルを減らすため、健康保険証と同等の扱いが可能な資格確認書を全ての被保険者に発行すべきと考えるが、認識を伺う。
2 訪問介護サービス事業の空白地域をつくらない施策を
介護報酬の引下げにより、介護事業所の倒産、撤退、閉鎖などが全国的に広がり、当市も同様だ。市民病院内にヘルパーステーションが設置されたことは大いに評価するが、さらなる事業所の閉鎖や縮小などの懸念も拭えない。今後市が介護保険事業を実施できない事態を避けるためにも、報酬を元に戻すよう国に求めるとともに、市独自の事業所支援が必要ではないか。
3 学校給食の無償化について
文部科学省の調査で、全国で無償化を実施している自治体は3割を超えた。実施の理由は少子化対策、経済負担軽減が主だ。当市としても待ったなしの課題である少子化対策の一環として無償化に踏み出すべきではないか。
(1)政府は令和6年12月2日、健康保険証の新規発行を停止した。もろもろの問題点を抱えたままマイナ保険証に一本化されたと考えるが、市の認識を伺う。
(2)全国保険医団体連合会の調査では、7割の医療機関でトラブルがあると報告されているが、市立病院の窓口でのトラブル発生についての現状と対策は。
(3)トラブルを減らすため、健康保険証と同等の扱いが可能な資格確認書を全ての被保険者に発行すべきと考えるが、認識を伺う。
2 訪問介護サービス事業の空白地域をつくらない施策を
介護報酬の引下げにより、介護事業所の倒産、撤退、閉鎖などが全国的に広がり、当市も同様だ。市民病院内にヘルパーステーションが設置されたことは大いに評価するが、さらなる事業所の閉鎖や縮小などの懸念も拭えない。今後市が介護保険事業を実施できない事態を避けるためにも、報酬を元に戻すよう国に求めるとともに、市独自の事業所支援が必要ではないか。
3 学校給食の無償化について
文部科学省の調査で、全国で無償化を実施している自治体は3割を超えた。実施の理由は少子化対策、経済負担軽減が主だ。当市としても待ったなしの課題である少子化対策の一環として無償化に踏み出すべきではないか。