１　令和６年６月の市長の米国出張の成果は
　市の出先機関を米国に設立する可能性を探ったり、企業誘致を目的とした米国出張は、どのような成果があったのか。
２　市民からの要望書に対して返答をすべきではないか
　市長はかねてから「市民からかかってくる電話を受け取るのが面倒くさいと思うようになったら、市長を辞める」と言ってきた。令和５年７月、市内の70代女性と私で700筆以上の市民からの署名を添えて、水道料金福祉減免制度の存続を求める要望書を市長に提出した。いまだに返答がないが、返答すべきではないか。
３　年間自殺者の目標数を18人以下ではなくゼロに
　過去10年間で152人が自殺で命を絶った。市内の自殺率は全国で４番目に高い県の自殺率を大きく上回っている。しかし、市は年間の自殺者数を18人以下にすることを目標にしているため、目標を達成しているということになっている。
（１）なぜ、当市はこれほど自殺率が高いと分析しているのか。
（２）誰も自殺に追い込まれることのない市を目指すなら、目標値は18人以下ではなく、ゼロにすべきではないか。
（３）自殺者数だけでなく、年代や性別、同居人の有無等の傾向を積極的に市のウェブサイト等で公表すべきではないか。
（４）遺族支援に力を入れるべきではないか。
（５）消防や病院等との連携を強化し、未遂者等のハイリスク者の把握に取り組むべきではないか。