安心して暮らせる単身高齢者の福祉向上と終活支援について
家族の形が変容していく中、単身高齢者の人生の終盤を支える人がいない状況が増えている。身寄りのない高齢者の実態を把握した中で、今後どのように向き合っていくか。家族など頼れる身寄りがいなくても安心して老後を過ごせる環境を整えたい。自治体の対策と役割について具体的に伺う。
（１）65歳以上の一人暮らしは急増している。当市の実態と今後の推計は。
（２）複合的な悩みに対応する相談支援のために市役所内に福祉総合窓口を開設し、窓口に軟骨伝導イヤホンの設置を。また、軟骨伝導イヤホンの設置について、金融機関窓口への啓発推進を。
（３）成年後見制度の実態と柔軟な制度への見直し検討を。
（４）相続登記の義務化について。
（５）空き家の放置を未然に防ぐため、空き家除却後の税制面での後押し制度の推進と空き家バンクの活用について。
（６）単身高齢者や障がい者、生活困窮者など、住まいの確保へ居住サポート住宅の認定制度の創設を。また、保証人の考え方について。
（７）高齢者のごみ出し支援について。
（８）高齢者への詐欺防止に、対策機器購入費の補助を。
（９）終活のためにエンディングノートの具体化推進を。