１　生産年齢人口の減少が進む中で地域産業の維持と競争力を
　社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によると、2050年の南魚沼市の人口は、年少人口は現状の約47％、生産年齢人口は約55％に大幅に減少する。生産年齢人口の減少は、産業、雇用、地域経済に直結するが、戦略的な行政施策で、それらを維持し、ほかとの競争力をつけることで発展に転じることが可能と考える。生産年齢人口が減少する中で、どう地域を活性化させるかを問う。
（１）「若者が帰ってこられる、住み続けられるふるさと南魚沼」に向けた今後の取組はどう進めるか。
（２）雪活用、温泉熱等地域資源活用で付加価値をつける事業が活発化している。さらにこれらを地域の特性として生かした、市の産業化につなげる考えはないか。
（３）市内３商工会の合併を契機に、産官学連携し競争力をつけ、地域経済の活性化につなげる取組を考えられないか。
２　選ばれる南魚沼市のために生活しやすい環境整備を
（１）ＵＩＪターン希望者から雪国のこの地が選ばれ、また今暮らす市民がこの地に住み続けるため、さらなる克雪対応の充実が必要だ。
　①克雪住宅への補助対象の拡充を。
　②克雪宣言都市を目指し、内外に雪国生活の安心安全を発信する取組を進める考えはないか。
（２）栃窪等で行っているデマンド交通の実証実験の検証も踏まえて、市の課題である高齢者等の交通手段確保としてＡＩオンデマンド交通の具体的検討に向かうべきではないか。