１　市の元幹部職員が不同意わいせつ罪で起訴されたことについて
　女性にとって魅力ある市であるために、そして市役所の女性にとって働きやすい職場にするためには、今回のような事件は絶対に起こしてはならない。
（１）この事件が今後の市政にどのような影響を与えると考えているか。
（２）元幹部職員は過去10年間に懲戒処分を受けたことがあったか。
（３）被害者が市の女性職員だと報道されているが、元幹部職員が働いていた部署等で同様の被害があったか、調査する予定はあるか。
（４）市がこの事件を最初に把握してからの対応を時系列で伺う。
（５）市長が市役所内でのハラスメント被害を今以上に把握できる体制づくりが急務と考えるが、見解を伺う。
２　懲戒処分の指針や公表基準の見直しが必要ではないか
　他の自治体では報道機関に公表すると思われるような職員の不祥事事案が、当市では公表されない事例が散見される。他市では、昨年、同僚の女性職員にハラスメントをした男性職員を停職の懲戒処分とし、報道機関に公表した。しかし、当市は過去５年間で、職場で後輩職員を殴り傷害を負わせたり、トイレにカメラを設置し警察から聴取されたり、住居侵入や窃盗容疑で逮捕された職員に懲戒処分が下されたにもかかわらず、報道機関に公表していない。不祥事を根絶するためにも、他の自治体並みに、懲戒処分の指針や公表基準を見直すべきではないか。