１　少子化対策の一層の加速で子育てに安心と希望を
　少子化は日本社会の持続可能性を揺るがす深刻な事態である。出生数の急減は社会や経済に大きな影響を与えかねない。高齢化によって医療や介護、年金といった社会保障の重要性が増す中、担い手の減少は制度の維持を困難にする。また、人口の減少は、国内をはじめ市内経済の規模縮小につながる。若い世代の希望をかなえる支援があれば、少子化を抑えられる可能性がある。まずは、経済的な基盤の安定が必要であり、子育てにかかる経済負担を一層軽減する必要がある。そこで、少子化対策の一層の加速を強く求め、具体的に伺う。
（１）保育料について、第２子・第３子の考え方は。
（２）学校給食費の多子世帯への負担軽減を求めるが。
（３）０～２歳児の保育料の第２子無償化に向けた進捗は。
（４）奨学金制度のさらなる拡充に向けた取組は。
２　がん対策拡充のための環境整備の推進と取組について
　日本人の２人に１人がかかるといわれるがんについて、市として総合的・計画的に対策を進める必要がある。そのためには、誰もが受けやすい環境が重要である。医療の進歩により早期に発見すれば治る可能性が高く、検診の受診率向上が欠かせない。そこで伺う。
（１）国の指針に基づく、胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がんの検診受診率向上に向けた職域を含む取組は。
（２）子宮頸がん予防ワクチンの接種機会を逃した女性への推進を。
（３）がん患者の外見ケアサポートにウィッグなどの購入費助成を。