１　移住定住促進のための学びと就労支援について
　急激な人口減少により、多くの職種で人手不足が深刻になり、７月の有効求人倍率は2.2倍と、県内一番の高さとなっている。市の総合計画にある人口の将来展望を達成するには、住み続けたいと思える具体的な支援が必要と考える。
（１）高校・大学生等保護者支援給付金事業も既存の奨学金制度も、学校教育法に定める高等学校等が対象である。支援が届いていないテクノスクールに通う若者にも、奨学金制度が必要ではないか。
（２）都市部と違い公共交通が少ない当市で仕事を探し働き続けるには、自動車運転免許が必須になる。移住者だけでなく、低所得世帯にとって、約30万円の免許取得費用は大きな負担になる。早急に運転免許取得費用の助成が必要ではないか。
２　こども未来戦略方針を踏まえた子ども・子育て支援について
　国は次元の異なる少子化対策の実現のため、こども未来戦略方針マップを示している。当市も少子化が加速し、令和３年度からの年間出生数は300人を割っている。少子化傾向を反転できるラストチャンスと言われている2030年に向けて、子育てに対する社会の意識改革と支援強化が重要と考える。
（１）国は産後ケアを必要とする誰でも支援が受けられるよう利用を促すとしている。市ではどう対応しているか。
（２）保育士不足の対策は処遇改善も含めて、どう進めているか。
（３）公共施設等総合管理計画と整合性が取れた保育施設の適正配置の進捗状況は。
（４）無園児の把握と支援はどう対応しているか。