１　マイナ保険証の導入に向けた不安の解消を
　マイナ保険証の導入に伴い、これまでの健康保険証は、2024年秋に廃止される予定となっている。しかし、相次ぐひもづけミス等の発生により、国民からは強い不安の声が上がっている。また、全国市区町村アンケートでも、健康保険証廃止の延期を求める市区町村が４割を超える結果となった。
　このマイナ保険証の導入に対する市の認識と市民の不安解消に向けた取組について伺う。
２　会計年度任用職員への勤勉手当支給に向けた進捗状況について
（１）会計年度任用職員は、地方自治体における行政サービス確保の観点からも、なくてはならない重要な存在となっていると思うが、これについての市長の認識を伺う。
（２）地方自治法の改正により、令和６年度から会計年度任用職員への勤勉手当の支給が可能となり、国も、令和５年６月９日付の公務員部長通知で、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に当たっては、改正法の施行に遺漏のないよう必要な対応を図ることとしているが、法改正に対する市の対応方針及び準備の進捗状況について伺う。