少子化対策につながる分娩体制の充実を
　県立十日町病院が来年度から分娩を休止すると発表し、十日町市同様に我が市の妊婦にも少なからず影響が懸念される。それは、十日町市の医療機関で出産する南魚沼市民が相当数に上るからである。
　地元や近隣で出産ができるということは住民にとって重要な環境であり、定住人口の増加につながる政策といえ、この部分のサービス低下がみられる地域は顕著な人口減少にある。
　人口減少による多くの課題がある中で、安心して出産、子育てができることがはじめの一歩と考え、以下のとおり質問する。
（１）県立十日町病院の分娩休止が我が市の妊婦にどのような影響があると想定しているか。
（２）十日町市の民間医療機関で出産する我が市の妊婦の割合が、30％程度である。当該医療機関の負担が増加することが予想されるが、この負担軽減に関して、自治体間で話合い等はしているか。
（３）魚沼基幹病院の分娩体制の充実は住民にとって重要だが、現状で課題等は出ているか。
（４）医師確保は非常に難しい状況にあるが、何とかしなければならない。医師国家試験の合格者の約30％が女性であり、小児科医、産婦人科医の多くを女性が占めているが、出産を機に離職するケースが多い。女性医師の復職支援による医師確保策を検討するべきではないか。