物価高騰から暮らしと地域経済を立て直すための施策について
　物価高騰による市民の暮らしと地域経済の悪化が深刻になっており、この打開が急務であることを踏まえ、以下３点について伺う。
（１）岸田政権は異次元の子育て支援を打ち出している。子育て世代の一番の願いは、教育負担の軽減である。給食費無償化に踏み出す自治体が急速に広がっている。地方から子育て支援の充実に踏み出す一歩として、学校給食費の無償化に踏み出すべきではないか。
　①市で無償化に必要な予算はいくらか。
　②教育費の負担軽減、学校給食費の無償化を国に求めるべきではないか。
（２）賃上げなどにより内需を活発にすることが、現状打開の鍵である。賃金引上げの必要性を否定する人はいないのではないか。
　①資本金10億円以上の大企業の内部留保に対する時限的課税によって、全ての企業で賃上げを実現する日本共産党の緊急提案について、市長の所見を伺う。
　②市としてもできることを実施すべきではないか。そうした施策はあるか。
（３）住民の命と安全な暮らしを支える大切な機関である医療機関や介護・福祉施設などは、コロナ対応に加えて、光熱費の値上げによる負担が大きくのしかかっている。こうした施設が、経済的な不安なく、その役割を果たせるような支援が必要ではないか。