１　子育て支援で市に活力を
　2022年の出生数は政府の当初予測より８年も早く80万人を割り込む見通しとなったことは、社会に衝撃を与えた。これは市でも同様である。出生数の急減は、市の社会や経済に大きな影響を及ぼすことになり、このままでは社会保障制度などの持続可能性が危ぶまれる。そこで、少子化対策の一層の加速を強く求める。
（１）2023年度の当初予算に、加速する少子化について市独自の新たな支援策をどう検討したか。
（２）０～２歳児への支援充実に向けた妊娠・出産時の計10万円給付の恒久的実施を求めるが。
（３）０～２歳児の保育料の第２子無償化を早急に実施するよう求めるが。
（４）３歳児健康診査において、弱視の早期発見・治療を目指した屈折検査機器の導入を求めるが。
２　物価高から市民の暮らしを守る追加策を講じよ
　物価高が大きな社会問題になっている。コロナ禍による供給網の混乱に加え、ウクライナ危機に伴う資源やエネルギー価格の高騰が主な要因で、市民生活を直撃し、対策は待ったなしである。市の支援策を伺う。