物価高騰に対する支援策強化について
　ロシアのウクライナ侵攻に端を発する原油高、物価高による家計負担の増加は深刻な状況になっている。加えて資源に乏しい我が国にとって、円安が大きな弊害になっている。
　年末年始の会合では、企業経営者から経営が大変だという声が多く、市民からは、同じ消費活動をしているのに負担だけが増えていると聞いた。
　政府が言い続けてきた賃金アップの実現は一部の大企業にとどまり、中小零細企業との格差は広がるばかりである。税収の落ち込みがないのは、公的資金が支援という名で市井にあふれているからであり、これは本来の姿ではない。
　個人や企業に対する支援は一時的、短期的なものであるという認識でいるのが常識で、持続可能な市の教育や福祉の向上に向けて、早く経済構造の転換を図るべきであると考える。
（１）社会情勢で増加する生活費への市独自の支援をどのように考えるか。
（２）物価高騰や円安に対する市内企業への支援策を検討しているか。