１　森林環境譲与税の活用について
　森林環境譲与税の配分が始まり、それを活用した事業も始まっている。里山再生・林業人材育成・林業振興は、防災・鳥獣対策だけでなく、脱炭素社会の実現を含め、どう木材の利用を促進するかが重要と考える。
（１）公共施設の木材利用は新築だけでなく、木質化リノベーションが必要ではないか。
（２）木を使った工芸品等の新たな動きが広がっているが民間事業者への支援はあるか。
（３）先進地である川崎市木材利用促進フォーラムに入会するなど、都市部の消費地と連携して事業を推進する考えはあるか。
２　学童保育の充実について
　2021年度は待機児童がゼロと報道されたが、今年度は申請数と受入数に大きな差があり、児童数の減少が続く中であっても、市民ニーズに応えきれていない。急速に進む少子化の対策の一つとしても、学童保育の充実は重要と考える。
（１）今年６月時点で申請数934人に対し受入数808人の原因と今後の見通しはどうか。
（２）保護者負担額の減免は、ひとり親世帯の減免がなく、１世帯２人以上の場合や市民税非課税世帯は減免率も低い。見直しが必要ではないか。
（３）保育時間について、近隣の市は18時30分までだが、当市は18時まででそれを超えると延長保育料が必要になる。見直しが必要ではないか。
（４）平成29年度に入所基準を厳しくし、同居していなくても徒歩７～８分以内に居住する祖父母がいる場合は、保育できない理由が必要という基準は見直しが必要ではないか。