１　コロナで市民生活がひっ迫する中、市長が身を切る改革を断行すべきでは
（１）水道料金やごみ袋料金など、市民に高い生活費を課している一方で、市長交際費は他の自治体と比べて高額となっている。平成28年度からの６年間で約970万円となり、人口が多い柏崎市（637万円）や新発田市（721万円）よりも高額となっている。市長交際費を他の自治体並みにすべきでは。
（２）市長の年収は1,200万円を超え、４年間の任期を全うすると、退職金が1,739万円支給されるが、この額は適当か。
２　水道料金の福祉減免制度を広く周知し、存続させるべきでは
（１）市内の高齢者世帯、生活困窮世帯は増え続けているのに、非課税の高齢者世帯が申請できる水道料金の福祉減免制度の利用世帯数が平成29年の710世帯から、今年３月には595世帯へと減少している。申請漏れの世帯があるのではないか。
（２）水道料金の改定が審議されているが、新しい料金体系が始まる際に、市は福祉減免制度を廃止する意向を示している。市が上下水道審議委員会に提示している料金体系案が、そのまま採用された場合、現在、福祉減免を受けている世帯は、水道料金が大幅に上がる可能性が高い。毎月５トンの水を使う場合、改定案では毎月850円ほどの値上げになる。市長は水道料金1,000円値下げを公約にしたにもかかわらず、一番経済的に苦しい世帯の料金が大幅に上がるのは完全な公約違反ではないか。