１　コミュニティ・スクールの導入に向けた取組について
　コミュニティ・スクールの導入が、平成29年の法改正により努力義務となり、現在では新潟県内の公立の全小・中・特別支援学校のおよそ半数で既に導入されている。
　市でも石打小学校をモデル校として、実施に向けた取組が進められているが、新たな組織体制の整備や、これまでになかった地域との関係づくりなど、多くの難しい取組も必要となることから、学校現場へのサポート体制の整備が重要になる。
（１）モデル校での取組状況やコミュニティ・スクールの導入に向けた課題等について伺う。
（２）コミュニティ・スクールの導入には、教職員の多忙化解消も含め、教育委員会が中心となった指導体制の充実が重要だと思うが、考えを伺う。
２　会計年度任用職員制度見直しの必要性について
　令和２年度の会計年度任用職員制度の導入に当たって、国は事務処理マニュアル等も示しながら、適正な導入に向けた指導を行ってきた。
　この制度も、今年で施行から３年目を迎えるが、国の指導や県内自治体の導入状況等も考慮しながら、再検討することも必要ではないか。
（１）給与については職務給の原則や均衡の原則等にのっとり決定されるものと思う。市の会計年度任用職員の期末手当の支給率は年間1.0月であり、魚沼地域のみならず、県内でも最低水準となっているが、再検討は。
（２）会計年度任用職員は、そのほとんどがパートタイム職員となっているが、相当な合理的理由について、再検討は。