１　コンパクトシティの取組について
　全国的に課題である人口減少、少子高齢化による財政の縮小や商業施設、医療、福祉施設、公共交通のサービス低下が、近い将来避けて通れない大きな課題である。特に豪雪地帯の当市は道路除雪や上下水道、市民バス運行等生活インフラの確保への財政負担は厳しいものが予想される。しかしながら市民の安心、安全を守り、将来に希望が持てるまちづくりに真正面から取り組まなければならないと考える。当市も立地適正化計画の策定を開始した。そこで取組について市長の考えを伺う。
（１）立地適正化計画の策定はどのようなスケジュールと組織体制を考えているか。
（２）コンパクトシティを目指すには、市街地、集落共にそれぞれ魅力ある拠点の環境整備が必要と考えるが、想定される課題は。
　①市街地と集落の共生を形成するための公共交通機関の維持はどうか。
　②集住率を上げるために点在する小集落の再編統合が段階的に必要では。
　③大和地域、六日町地域、塩沢地域の市街地での公共施設の集約適正配置の考えは。
２　高齢者独居対策について
　国勢調査によると65歳以上が１人で住む割合は、2020年は全国平均で19.0％である。年々増加の傾向を示し５人に１人が「おひとりさま」で暮らす結果となっている。特殊詐欺被害、ごみ屋敷、空き家増のリスクもあるだけに、行政としても継続的に改善に向けた取組が必要と思うが、市長の所見を伺う。
（１）当市の高齢者独居率は9.8％と全国平均より大幅に低く、よい傾向であるが、高齢者独居の実情と対応はどのようになっているか。
（２）多世代同居の推奨のために住宅増改築に対して工事費の補助を行っている自治体があるが、市の政策としても検討の価値があると思うがどうか。
（３）高齢者独居率の上昇には生涯未婚で終える人の増加が密接に関係する。中高年層への婚活支援を公民連携で取り組むべきと思うがどうか。