１　コロナ後を見据えた産業振興について
　只見線は2011年７月の新潟・福島豪雨災害から10年が過ぎ、2022年中にようやく復旧工事を完了する見通しとなった。
　この機会に只見線の魅力を生かした広域観光の振興を魚沼市をはじめ只見線沿線の自治体とともに進め、さらに只見線、ほくほく線を新幹線停車駅と接続することで、広い経済活動への可能性がある。
　また、コロナ禍で地方回帰や企業も働き方が多様化している。若者やＵＩＪターン希望者、テレワーク等に対応する新たな産業、雇用の創出に向けた取組が地域振興には必要だ。
（１）只見線の豪雨災害からの復旧全線開通を地方創生の力に。
　①只見線の魅力を生かした広域観光で観光産業の再興を。
　②只見線、ほくほく線の浦佐駅乗り入れで、戦略的に地方への人の流れと経済発展に結びつける構想を描けるか。
（２）コロナ禍での新しい生活様式やテレワークなど、暮らし方、働き方の変化をサテライトオフィス誘致等新たな産業、雇用に結びつけられるか。
２　変わる教育環境への対応で、学力向上と教育格差の是正を
　小学校高学年の教科担任制導入、デジタル教科書の導入と併せて教育のＩＴ化で教育環境が大きく変わる。学力の向上と国際社会で生き抜く力をつける指導方針の実現と受け止めるが、進め方次第で教育格差を助長する懸念もある。
（１）教科担任制の対応について
　①2022年度から小学校高学年は、学級担任制から教科担任制に変わるが、教員の配置など教科担任制での専科指導の体制確保はどうか。
　②教科担任制で教員の多忙化軽減の可能性や学級間で差がない学習指導が期待されるが、一方で、学級担任が子供の変化を把握しづらくなるという懸念もある。学級運営上のメリット、デメリットは。
（２）デジタル教科書とタブレット端末、電子黒板の併用等での教育のＩＴ化で教育格差を是正できるか。