ふるさと納税が市の財政状況を変えていくのか
　昨年９月、第３次財政計画で令和12年度までの財政状況の推計が示された。その推計では、好調なふるさと納税の応援基金からの繰入れによる改善が大きいとある。
　ふるさと納税の現制度はいつまで続くのか、寄附額が減少する可能性があるという問題もある。しかし、ふるさと納税制度が続く限り、この事業を進めることが財政健全化には重要だ。寄附者の思いを反映した施策に活用し、魅力あるまちづくりを推進するためにも、ふるさと応援基金の活用目的を定め、積極的に事業として進めるべきと考える。今後の財政運営とふるさと応援基金の活用をどう考えていくのか。
（１）ふるさと納税が市の財政状況を変えていくのか。
（２）ふるさと応援基金の使途について、寄附者の思いを反映できるような事業に活用し、情報発信していくのか。
（３）あらかじめ使い道を示して、共感した方から寄附を募るクラウドファンディングに取り組んでいくとしているが、具体的な考えは何か。
（４）ふるさと納税を牽引してきた、南魚沼産コシヒカリや、市長が力を入れる雪資源活用など、今後どのような目標を持って取り組んでいくのか。