市民病院の具体的な経営改善策について
　市民病院はわが市の地域医療の中核をなす重要な病院であるが、収益性に乏しく、慢性的な赤字体質となっている。一般会計から病院事業への繰入れは、平成16年度から累計で100億円を超えており、病院経営が財政を逼迫させる原因にもなっている。この繰入れに依存する体質が解消されれば、かなりの部分で市民サービスが向上し、将来に向けた基金の積立ても可能である。
　市民病院の病床数140床では、到底黒字経営にはできないというのが病院経営のセオリーらしいが、あれだけの病院を建設して、いまだに誰の責任なのか全く明確になっていない。しかし、過去を責めても改善はしない。この慢性的な赤字体質の病院事業を悲観せず、病院経営の改善に取り組めば、逆に市の財政は明るい展望が開け、医療の提供だけでなく多方面で市民サービスの向上が図れる。
　そこで、市民病院の経営改善について伺う。
（１）後発医薬品の積極的な導入に努めているか。
（２）25科ある診療科を適正規模に縮小し、効率を高めるべきではないか。
（３）100名以上いる非常勤医師を適正規模に縮小し、効率を高めるべきではないか。
（４）新設される回復期リハビリテーション病棟は収益を上げられるか。
（５）経営と医療を分離させるべきであると思うが、地方独立行政法人や指定管理者制度などの運営形態の変更を検討しているか。