今こそ６年前の水道料金値下げの選挙公約を実現すべきではないか
　コロナ禍で物価全般が高くなっており、多くの市民から悲鳴が上がっている。今こそ、「福祉のまち・南魚沼」をスローガンに、６年前の林市長の水道料金1,000円値下げの公約を実現すべき時ではないか。2021年、市の自殺者数は前年から倍増し、自殺死亡率は全国平均の２倍以上となり、生活保護を受ける人数は過去最高となった。平均賃金は高くないのに、水道料金が全国でもトップクラスの市が、自殺率まで全国でトップクラスになってしまえば、移住先として選ばれるとは考えにくい。
（１）林市長が市長に就任してから、魚沼市へ引っ越す人の数が増加傾向にある。魚沼市へ市民が引っ越す理由の一つに、魚沼市のほうが水道代やガス代が安いことがあるのではないか。
（２）平成30年度から水道料金を一律215～220円減免措置をしたが、非課税世帯に限って減免していれば、1,000円くらい減免することができたはずだが、なぜ一律減免にしたのか。
（３）現在、65歳以上の非課税世帯に対し、水道料金1,200円の減免措置がされているが、なぜ65歳以上なのか。
（４）ふるさと納税応援基金が30億円以上になっているが、これを取り崩して、65歳以上の非課税世帯に限定されている減免措置を、全ての非課税世帯と児童扶養手当を受けている世帯などにも広げるべきではないか。