１　コロナ後の地方創生へ、デジタル化の積極的な推進を
　市民生活の向上や豊かさの実感につながるデジタル化をあらゆる分野で進めていく必要がある。
（１）市内の５Ｇの基盤整備は、どこまで進んでいるか。
（２）行政のデジタル化の基盤となるマイナンバーカードの普及促進の現状と、対策についてどのような措置を講じるのか。
（３）高齢者向けに無料のスマホ講習会の促進が必要と考えるが。
（４）コロナ禍の影響で低迷する地域経済に元気を取り戻すため、地域通貨の導入による地域活性化について、市長の考えを伺う。
２　ＵＩターン促進に奨学金等返還支援補助金の創設について
　市の地域経済の活性化や人手不足の改善につながる若者支援策を進める必要がある。市内への定住などを条件に、市や就職先の企業が、奨学金を返済中、または返済予定の若者の貸与型奨学金を一部「肩代わり」する支援制度の取組が必要と考えるが、伺う。