１　地下水採取に関する条例について
　平成29年10月、市民生活にとって必要不可欠な地下水が、限りある貴重な資源であることの認識を有し、その保護と節約に努めるとともに、地下水の適正な利用を促進し、その採取に関し必要な規制を設けることにより地盤沈下の抑制を図り、もって生活環境の保全に資することを目的に、条例の全部改正がされた。
　これにより重点区域でも井戸掘削が可能になった。許可水量や揚水機の吐出口径の厳格化、ストレーナーの60メートル以深、降雪検知器等の設置により、地盤沈下は抑えられている。
　条例改正後、４年経過する中で様々な問題点が指摘されており、市民からの苦情も寄せられている中、以下について市長の考えを伺う。
（１）消雪水量不足に対応すべく、許可水量及び揚水機の吐出口径の見直しを。
（２）老朽化している既設井戸改修には特別な配慮が必要では。
（３）重点区域内の事業所用井戸は既設本数を認める必要があるのでは。
（４）節水対策としての降雪検知器に係る補助金の継続が必要では。
２　ヤングケアラーの実態と対応について
　家族やきょうだいの世話を担う18歳以下の子供「ヤングケアラー」の実態について、国が今年４月に全国規模の調査結果を公表した。「世話をしている家族がいる」と回答した中学生が5.7％、高校生が4.1％いることが判明した。
　県内でも中学２年生と高校２年生を対象に９月調査開始と報道されているが、当市の実態を把握しているのか、またその対応について市長に伺う。