豪雨災害に備えた対策強化を
　1000年に１度の災害想定の洪水ハザードマップを含む防災マップを平成31年３月作成し全戸配布されている。近年の全国の豪雨災害は、前線に伴う線状降水帯が何日も居座る状況から1000年に１度という想像もつかない確率の災害発生も現実の問題になってきている。そして、西日本を中心にそのハザードマップの災害想定に合致した区域で毎年のように大規模災害が起こっている。したがって、洪水ハザードマップ・防災マップを基本にした自助・共助・公助によるハード・ソフト両面の防災・減災の取組が災害に強いまちづくりに必要だ。
（１）洪水ハザードマップ・防災マップを生かした防災・減災をどう進めているか。
　①自助・共助という視点で個人または自主防災組織による防災・減災のための取組をどう進めているか。
　②公助として、洪水ハザードマップ・防災マップから懸念される災害の事前の防災・減災対策を計画的に進めているか。
（２）近年の豪雨関連災害から学ぶ防災・減災のための取組は。
　①盛土、切土による危険箇所の点検と対応は。
　②「水防法等の一部を改正する法律」（平成29年施行）による浸水想定区域、土砂災害警戒区域等の要配慮者利用施設の避難確保計画策定と避難訓練の実施状況は。
（３）災害対策基本法の改正に伴って、確実な情報伝達と避難をどう誘導するか。
　①避難情報が避難指示に一本化されたことからの情報伝達体制の整備は。
　②誰一人逃げ遅れることがないように、個別避難計画（避難支援プラン）の策定を。
（４）地域防災計画の風水害等対策編に沿って、財源裏づけのある計画的、継続的な災害予防対策が必要ではないか。