１　農業政策について
　農林水産省の全国の米の生産数量目標によると、2021年産の需要に見合った適正な生産量は679万トン、2020年産米より56万トンの減産が必要で、過去最大の下げ幅となった。
　それを受け、県では2020年の生産実績59万5,400トンから1割以上の減産が必要な52万トンとした。面積換算で9万5,500ヘクタールである。
　当市においては、長年守ってきた特Ａが2017年に陥落したが、翌年には再び特Ａに復帰し、1等米比率も令和元年産米26％から令和２年産米は76％へと回復した。このように、農業関係者や生産者の努力で米生産に取り組んできただけに今後の米政策を大変危惧している。
　ちなみに当市の作付面積は令和２年度4,940ヘクタールだったが、令和３年度は4,474ヘクタールの目標で約10％減となり、500ヘクタールが主食米から非主食米、園芸への転換が必要とのことである。農業者はかつてない大きな不安を抱いている。
　今後の農業政策について４点伺う。
（１）今後の需要に応じた米生産をどのように捉えているか伺う。
（２）中山間地耕作者の支援は。
（３）農地集積に向けての農地提供者の支援を。
（４）小中規模農業者や新規就農者の支援強化を。
２　防災士の養成について
　現在、自助・共助・協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待されている。防災士とは、あまり聞き慣れないが、そのための十分な意識と一定の知識、技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人である。
　現在、各市町村も力を入れており、全国で20万4,000人が認証されている。県内でも13市町村が防災士養成に取り組んでいる。
　全国で大きな災害が毎年多く発生している。当市においても、冬、夏の自然災害が多発している中、地域防災力の向上を図っていくためにも人材育成を進めていくべきと考えるが、見解を伺う。