コロナ禍の地域経済回復に向けた2021年度事業・予算と行財政運営について
（１）2021年度一般会計当初予算は、人口減少と新型コロナウイルス感染症の影響で、市税等の大幅な減収が見込まれるなど歳入の動向は不透明だ。一方、歳出では収束の見えない新型コロナウイルス対策の継続と、落ち込んだ地域経済回復に向けたさらなる財政需要が求められる。今までにない困難さがあるが、限られた財源の中で、どう2021年度一般会計予算を編成するか。その基本方針を問う。
（２）地域経済回復に向け、中小企業、小規模事業所が経済活動を継続できる環境をつくる支援と施策をどう進めるか。
（３）コロナ禍で改めて重要性が認識される「地域循環型の経済」をどう進めるか。
（４）コロナ禍対策の教訓で緊急時に備えた財源確保の重要性も指摘されているが、この視点と将来の新たな財政需要に応えられる健全財政に向けた財政計画の見直しが必要でないか。
（５）収束の見えないコロナ禍での市民の安心安全のための事業、予算をどう組むか。
　①いまだ収束しないコロナ禍、経済状況の中で生活困窮者やひとり親世帯への生活支援の充実が必要でないか。
　②コロナ禍での経済・雇用の問題、外出自粛等による人との交流機会の減少などで孤立する不安感も重なって、全国的には自殺者が急増している。自殺防止対策の強化をどう進めるか。