コロナ禍での産業支援について
　コロナ禍により、あらゆる業種に影響が及び、自粛生活が続く中、特に飲食、宿泊業の深刻さは承知の通りである。市としてプレミアム券の販売等の重点支援策を講じ、また第１弾から第３弾まで市独自の水道料金減額、各種経済支援、給付、緊急雇用対策等、状況を判断しながらのタイムリーな支援策は効果的で期待できる。
　昨年より、市長自ら各事業所訪問を実施し、また「南魚沼市製造業連携研究会」の立上げによって、情報収集など、課題の取組を開始したことは、大きな前進と思うところである。しかしながら、今回の新型コロナショックは、製造業にとって、大きな痛手である。特に裾野が広い自動車産業関連は世界中の工場操業停止から、関係する産業に影響が直撃した。複合的な要素も重なり、当市に進出している大手の上場企業の撤退や縮小のニュースは思いがけない衝撃であった。ほとんどの製造業は、一時休業を行い、一部閉鎖の事態となっている。また、基幹産業である農業についても、先行きにどのような影響があるのか懸念される。企業の存続、産業全体の低迷、雇用の確保が心配される。
　そこで以下に市長の所見を伺う。
（１）事業所訪問と「南魚沼市製造業連携研究会」立上げ後の進捗はどうか。
（２）企業存続のため南魚沼市として、情報関連を含めたインフラ整備等の差別化が大事だと思うが、支援策の考えは。
（３）コロナ禍で企業の働き方の形態が変化する中、サテライトオフィスの誘致を積極的に進め、移住・定住促進及び雇用の確保を図るべきでは。
（４）市の企業支援に向けて、タイムリーな情報収集と分析がなされているか。
（５）コロナ禍における農業への影響について、調査は行われているのか。