新型コロナウイルス感染拡大による当市の生活・経済支援策強化について
　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くの企業・小規模事業者・個人事業主が売上激減により戦後最悪の事業継続の危機に立たされている。
　市民の命と暮らしを最優先に守り、あらゆる手だてを講じ、苦難に直面する一人一人に希望を与えると共に難局を乗り越えなければならない。
　そこでスピード感をもった中で、当市の具体的支援策を伺う。
（１）当市の基幹産業である観光産業は新型コロナウイルスの長期化による影響で大打撃を受け、大変な状況と推測する。生活・経済実態は、どのような状況か伺う。
（２）南魚沼市の第２弾「地方創生臨時交付金」はどのくらいと想定しているか。
（３）「特別定額給付金」は全ての人を対象としたものである、当市の進捗状況を伺う。
（４）国の「特別定額給付金」の対象とならない４月28日以降に出生した子どもに対する「臨時特別出産祝い金」（仮称）の支給について伺う。
（５）観光政策のロードマップの取り組み推進について伺う。
（６）収束後の観光需要の加速回復へ、市独自の支援策を伺う。
（７）長期戦を見据えた中、資金繰り対策の強化と金融機関への柔軟な対応を求めるが、どうか。
（８）官民一体となった、当市独自の安心安全の公衆衛生認定制度の策定を。
（９）休業・自粛要請を受け、売上激減の飲食店・観光施設等のグリストラップ汚泥等処理費補助金制度の期間延長を求めるが、どうか。
（10）介護・障がい福祉サービス従事者に、特別手当の支援が必要と考えるが、どうか。
（11）新型コロナウイルスが長期化する中、市民の健診体制・高齢者の健康づくり推進は。
（12）食品ロス削減に、未利用食品を無償提供する「フードバンク」・「子ども食堂」の推進を。