コロナ禍の生活支援と地域経済活動の早期回復について
　新型コロナウイルスの緊急事態宣言は解除されたが、長い休業、自粛期間の中での生活困窮世帯の生活や宿泊施設、飲食店等を中心に市内企業、事業所が以前の状態に戻るには時間が必要だ。
　そういう中で、国も市も経済支援、生活支援を実施するが、終わりの見えない中で、いつまで支援が得られるかの不安も大きい。
　まず、この新型コロナウイルスの感染がこの地域に及ばないことを第一に、そして経済活動を戻すことに併せて、今回のコロナ禍に限らず経済の変動にも耐える地域産業と誰もが安心して住み続けられる仕組みをこの機会につくることは、持続する地域のために必要だ。そこで以下を伺う。
（１）フードバンク事業で生活困窮世帯の支援を。
　①コロナ禍での生活困窮者の生活への影響をどう捉えているか。
　②市と社会福祉協議会の連携でフードバンク事業の本格実施を。
（２）停滞した経済活動の回復と振興をどう描くか。
　①緊急事態宣言解除後の市内経済の現状と今必要な支援は。
　②中小企業者等振興基本条例の理念を実践に移し、オール南魚沼で停滞した経済活動の早期回復を。
　③今後の市内経済の安定に向けたまちづくり、地域産業の振興をどう描くか。